総務省政治資金適正化委員会から、令和４年度「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」の開催日程が公表されました。
政治資金監査に関する研修（登録時研修）は、登録政治資金監査人の登録後、最初に受ける研修であり、この研修を修了しなければ政治資金監査を行うことができません。必ず受講いただきますよう、よろしくお願いいたします。
詳細・お申込みについては、総務省政治資金適正化委員会のホームページをご確認ください。
2050年カーボンニュートラルや2030年度の削減目標を実現するためには、大企業のみならず中小企業も脱炭素化を進めていくことが必要であり、そのためには中小企業支援機関のサポートが不可欠です。
経済産業省では、中小企業支援機関が、2050年カーボンニュートラルに向けて企業等の脱炭素化と持続的な成長を支援する取組を「カーボンニュートラル・アクションプラン」としてとりまとめて公表します。
アクションプランを策定した中小企業支援機関におかれましては、所定の登録フォームから支援内容等をご登録ください。
詳しくは、経済産業省ホームページをご覧ください。
令和４年春の叙勲・褒章受章者が4月29日に発表されました。税理士功労、税務行政事務功労、財務行政事務功労及び納税功労により受章した税理士会会員は次のとおりです。（財務省関係のみ、敬称略・順不同）
| 氏名（所属会） | ||
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| 叙勲 | 旭日小綬章 |
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| 氏名（所属会） | ||
|---|---|---|
| 叙勲 | 瑞宝中綬章 |
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| 瑞宝小綬章 |
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| 氏名（所属会） | ||
|---|---|---|
| 叙勲 | 瑞宝中綬章 |
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| 氏名（所属会） | ||
|---|---|---|
| 叙勲 | 旭日双光章 |
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現状の社会全体におけるデジタル環境について、民間企業を対象としたサイバー攻撃が増加しているとされているほか、システム障害等が官民問わず発生し、業務継続に支障が生じる事象も発生しているところです。
５月末日は法人税の３月決算５月申告期限となることからe-Tax送信の集中が見込まれますので、確定申告書等の税務書類のe-Tax送信は申告期限間際に一斉に送信するのではなく、作成した都度、可能な範囲で送信するなど、業務遅延等へのリスク分散についてご協力をお願いいたします。
例年、年末調整の時期に、源泉徴収義務者の皆様へ、「年末調整のしかた」、「源泉徴収税額表」及び「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」を送付しておりましたが、今後は、これらのパンフレットに代えて、改正事項（昨年からの変更点）や国税庁ホームページなどを案内したリーフレットを送付いたします。
皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
年末調整等に関するパンフレットは、9月下旬頃に、国税庁ホームページの「年末調整がよくわかるページ」に掲載いたします。
税制審議会（会長＝金子宏東京大学名誉教授）は２月21日、令和３年度諮問事項「資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税のあり方について」に対する検討結果を取りまとめ、神津会長に答申しました。
日本税理士会連合会では、この答申を踏まえ、毎年、関係省庁等に提出している税制改正建議書を取りまとめることとしています。
３月31日に改正税理士法の施行令及び施行規則が公布されるとともに、同法基本通達が発遣されたことを受け、３月22日に公表した説明資料「税理士法等の改正について（日税連）」を更新しました。
併せて、改正後の税理士法令通達集（法律・政令・省令・通達）を掲載いたします。
総務省・経済産業省では、2022年6月に「経済構造実態調査」（統計法に基づく基幹調査）を実施いたします。
詳しくは、経済構造実態調査のホームページをご覧ください。
2022年4月7日お知らせ
改正税理士法を含む所得税法等の一部を改正する法律が3月31日に公布され、「税理士に対する信頼の向上を図るための環境整備」のうち、「懲戒逃れをする税理士への対応の強化」、「質問検査権の対象範囲の拡大」、「関係人等への協力要請制度の創設」、及び「税理士法懲戒処分等の除斥期間の創設」といった税理士調査環境の改正部分については令和5年4月1日以後に行われた税理士法違反行為等に対して適用されることとなります。
国税庁では、チラシ「税理士等に対する税理士法に基づく調査環境が変わります！」をホームページに掲載しておりますので、お知らせいたします。
総務省政治資金適正化委員会では、令和２年分の収支報告書（定期分）に係る政治資金監査についての個別の指導・助言の対象を決定し、該当者に対し文書による指導・助言を行いました。
この取組は、政治資金監査の更なる質の向上を図るための注意喚起として、同委員会が実施しているもので、これまでに明らかになった誤りやすい事例等については【資料２】のとおりに取りまとめられ、政治資金監査実務に関するフォローアップ研修資料にも掲載されていますが、本年度の取組においても当該事例等に該当する誤りが散見されるとの報告がありました。
登録政治資金監査人の皆様におかれましては、政治資金監査を行うにあたり、【資料２】及び【資料３】の内容にご留意いただくとともに、今一度、総務省発行の「政治資金監査マニュアル」や「政治資金監査チェックリスト」のほか、日税連作成の「税理士のための政治資金監査チェックシート」をご活用のうえ、適確に業務を遂行くださるようお願いいたします。
【資料１】令和２年分の収支報告書（定期分）に係る政治資金監査における個別の指導・助言の概要
【資料２】政治資金監査における誤りやすい事例集
【資料３】適確な政治資金監査を行っていただくために
