総務省政治資金適正化委員会において、令和元年分の収支報告書（定期分）に係る政治資金監査についての個別の指導・助言の対象が決定され、別添のとおり、個別の指導・助言が実施されました。
登録政治資金監査人の皆様におかれましては、政治資金監査を行うにあたって、今一度、総務省発行の「政治資金監査マニュアル」や「政治資金監査チェックリスト」をご確認いただき、また日本税理士会連合会が公開する「税理士のための政治資金監査チェックシート」をご活用いただき、別添の誤りやすい事例等にご留意の上、適確に業務を遂行くださるようお願いいたします。
【資料１】令和元年分の収支報告書（定期分）に係る政治資金監査における個別の指導・助言の概要
【資料２】政治資金監査における誤りやすい事例集
【資料３】適確な政治資金監査を行っていただくために
詳しくは、総務省政治資金適正化委員会のホームページをご覧ください。
総務省政治資金適正化委員会から、令和３年度の登録時研修の日程が示されました。
本研修は、登録政治資金監査人の登録後、最初に受ける研修であり、この研修を修了しなければ政治資金監査を行うことができません。必ず受講いただきますよう、よろしくお願いいたします。
なお、新型コロナウイルス感染症の状況を鑑み、フォローアップ研修(実務向上研修・再受講研修）の本年８月までの開催予定はありません。
【対象者】
登録政治資金監査人として登録手続を完了した方
【実施日・開催地・会場】
実施日 | 開催地 | 会場 | 申込期限 |
６月22日（火） | 東京都 | 全国都市会館 | ５月25日（火） |
７月９日（金） | 大阪市 | 國民會館 | ６月11日（金） |
７月16日（金） | 福岡市 | 福岡ガーデンパレス | ６月18日（金） |
※ いずれも9:30～12:30
※ ９月以降の日程は、決まり次第お知らせいたします。
※ このほか、申込みに応じて個別研修（政治資金適正化委員会事務局内で研修用映像教材を視聴）も随時開催しています。
【申込み】
詳細・お申込みについては、以下のリンクよりご確認ください。
総務省政治資金適正化委員会のホームページ
緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金（一時支援金）について、本日より特例を用いる申請の受付が開始となりました。
その他、一時支援金の概要パンフレットが事務局ホームページに公表されております。
また、3月18日付で制度詳細及び給付規程に係る資料が更新されておりますので、適宜ご確認ください。
男女共同参画社会基本法に基づき、「第５次男女共同参画基本計画～すべての女性が輝く令和の社会～」が令和２年12月25日に閣議決定されました。
当該計画では、政策・方針決定過程への女性の参画拡大について、「2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合が30％程度となるよう目指して取組を進める」こととされています。
また、それぞれの分野において、具体的な取組を総合的に実施することによって、政府全体で達成を目指す水準として、89項目の成果目標が設けれています。
詳しくは、内閣府男女共同参画局のホームページをご覧ください。
平成23年3月11日に発生した東日本大震災から10 年の節目を迎えました。
改めて、亡くなられた方々に対し謹んで哀悼の意を捧げるとともに、ご遺族の方々にお悔やみを申し上げます。また、被災された方々や、今も避難生活を余儀なくされている方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。
この10年の間、被災地の方々や関係者のご努力により復興は着実に進展してきましたが、原災地を中心にその歩みが道半ばの地域も多く、また、被災地の人口減少や長期避難者の心のケア、震災記憶の風化などの新たな課題も生じています。
日本税理士会連合会は、こうした課題を認識しつつ、引き続き、全国79,000人の税理士一人一人が被災地や被災された方々に寄り添うことにより、その復興と生活再建を全力で支援してまいります。
一日も早く、被災された方々が平穏な日常生活を取り戻されることを祈念いたします。
日本税理士会連合会会長 神津信一
特許庁では、知的財産の業務に携わっている実務者の方を対象に、特許・意匠・商標の審査基準やその運用、審判制度の運用、国際出願の手続等、専門性の高い内容について、わかりやすく解説する動画を独立行政法人工業所有権情報・研修館の「IP ePlat」よりオンラインで配信しています。
これは、例年「知的財産権制度説明会（実務者向け）」として会場で説明会を開催おりましたが、今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からオンライン配信により実施しているものです。
詳細は下記URLをご参照ください。
国税庁より、財務省において、本年４月より事業者が消費者に提示する価格を消費税総額表示とする必要があることに伴う「消費税総額表示リーフレット」、その他税制に関するパンフレットを紙媒体にて取り寄せる為の申込フォームを作成している旨の連絡がありました。
詳細は以下リンクにてご確認ください。
標題に関し、中小企業庁から一時支援金の申請サポートの依頼がありました。
３月８日より一時支援金の申請が開始予定です。当該申請は本人申請によることとされ他者名義での申請は認められていませんが、申請希望者に申請手続やWEB申請システムの操作方法の説明等の申請サポートをすることは妨げられておりませんので、会員の皆様におかれましては、顧問先を中心とした支援を行ってくださるようお願いいたします。
なお、申請フォームの記入・送信を有償で代行することは行政書士法に抵触する虞がありますので留意ください。
一時支援金事務局 相談窓口
【申請者専用】
TEL：0120-211-240
IP電話等からのお問い合わせ先：03-6629-0479（通話料がかかります）
【登録確認機関専用】
TEL：0120-886-140
IP電話等からのお問い合わせ先：03-4335-7475（通話料がかかります）
※いずれの相談窓口も受付時間は、8時30分～19時00分（土日、祝日含む全日対応）
日本税理士会連合会は、会長の付設機関である国際税務情報研究会に、「主要国の税務行政のAI化の展望と未来の税務専門家制度について」を諮問し、令和３年1月26日、これに対する答申が出されました。
日本税理士会連合会は、税理士記念日に合わせて、2月23日付の日本経済新聞及び読売新聞朝刊に全面広告を掲載しました。
当該広告は、新型コロナウイルス感染症の防止のための措置として確定申告期限が1カ月延長されたことを受け、税務の専門家としての税理士をPRするものとなっています。
