2021年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等に対し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援するための「月次支援金」の給付が開始されます。
月次支援金の申請においては6月16日（水）より受付開始となりますが、一時支援金同様、誤った申請等を防止するため、認定経営革新等支援機関のほか、税理士・税理士法人をはじめとする専門家（登録確認機関）による事前確認が必要となります。
これらの手続等について中小企業庁を講師とした税理士向け解説映像を作成し、会員専用ページ及び研修受講管理システムからの配信を開始しました。
なお、本映像は全てご視聴いただくと、1時間の研修受講時間として算入することが可能です。
国税庁は、年末調整に係る情報提供体制をこれまでの大規模集合方式からデジタル技術を駆使した方式（動画配信を中心とした「いつでも」「どこからでも」必要な情報を得られる）に見直すことに伴い、毎年11月から12月上旬にかけて開催している年末調整説明会を令和３年以降は実施しないこととしていますので、お知らせいたします。
＜緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金における事前確認への協力のお願い＞
2021年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等に対し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援するための「月次支援金」の給付が開始されます。
月次支援金（経済産業省ホームページ）
月次支援金・一時支援金事務局ホームページ
月次支援金の申請においては6月16日（水）より受付開始となりますが、一時支援金同様、誤った申請等を防止するため、認定経営革新等支援機関のほか、税理士・税理士法人をはじめとする専門家（登録確認機関）による事前確認が必要となります。
事前確認を実施する場合、事前に「登録確認機関」への登録申込が必要となりますので、経済産業省ホームページ又はマイページ上の申し出フォームより手続を行ってください。
事前確認について（経済産業省ホームページ）
※一時支援金から一部手続が簡略化・変更されます。
月次支援金事務局 相談窓口
【申請者専用】
TEL：0120-211-240
IP電話等からのお問い合わせ先：03-6629-0479（通話料がかかります）
【登録確認機関専用】
TEL：0120-886-140
IP電話等からのお問い合わせ先：03-4335-7475（通話料がかかります）
※いずれの相談窓口も受付時間は、8時30分～19時00分（土日、祝日含む全日対応）
日本政策金融公庫では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止及び事業者の利便性向上のため、2021年５月６日から、インターネット経由での事業資金の借入申込に際し、決算書類などの必要書類を電子データで提出可能とする等、インターネット申込機能を拡充しているところ、税理士が事業者のインターネット申込を支援する際に利用可能な「インターネット申込サポートガイド」を作成し、本会ホームページ（会員専用）に掲載しています。
税理士会会員におかれましては、事業者のインターネット申込を支援する際にご活用ください。
国税庁では、全国納税貯蓄組合連合会との共催により、全国の中学生を対象に「税についての作文」を募集しています。中学生の「税についての作文」は、租税教育事業の一環として昭和42年から実施しているもので、日本税理士会連合会は、この事業を平成15年度から後援しています。
詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。
日本税理士会連合会、中国税理士会及び四国税理士会は、第47回日税連公開研究討論会を10月8日にライブ配信にて開催いたします。
詳しくは公開研究討論会ページをご確認ください。
国税庁は、例年、新規開業者等に対して開催されている記帳開始説明会について、新型コロナウイルス感染症の影響により本年度の実施が未定となっているため、説明動画「記帳のしかた（概要編・白色申告編・青色申告編・消費税編）」をYouTubeに掲載しました。
国税庁より令和３年2月15日以後、国税庁法人番号公表サイトにおけるデータ更新回数を変更し、法人番号の指定を受けた法人等の基本３情報（１．商号又は名称、２．本店又は主たる事務所の所在地及び３．法人番号）の公表を早めたことなどを踏まえ、法人番号利活用リーフレットを改訂した旨連絡がありました。
マイナンバーカードの健康保険証利用（オンライン資格確認）は、健保組合等の医療保険に係る事務のコスト縮減につながります。
また、マイナンバーカードは、従業員にとっても、各種証明書のコンビニでの取得やe-Taxによる確定申告等で利用できる等、大きなメリットのあるカードです。
税理士会員各位におかれましては、マイナンバーカードの積極的な取得と健康保険証の利用申込の呼び掛けを行っていただきますよう、お願いいたします。
なお、マイナンバーカードの健康保険証利用は、一部医療機関等におけるプレ運用の後、遅くとも10月までに本格運用が開始される予定です。プレ運用の間は、確実な資格確認のために併せて健康保険証の持参が必要ですので、ご留意ください。
中小企業庁から事業再構築補助金の二次公募について、以下の連絡がありました。
中小企業等事業再構築促進事業として、コロナ影響下の経済社会の変化に対応するため、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等の事業再構築に意欲を有する中小企業等を支援することを目的とする「事業再構築補助金」について、5月20日より二次公募が開始されました。
本補助金は、コロナ以前と比較しての売上減少要件等のほか、国の公表する「事業再構築指針」に沿って事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定し、申請することで、採択された場合に補助金を受けられるものです。
なお、本補助金の申請に関して、事業計画の策定に際し、認定経営革新等支援機関の関与が必須となること、また、申請は電子申請に限られ、申請者は「GビズIDプライムアカウント」の事前取得が必要となることにご留意ください。
【二次公募】
二次公募の応募は、5月20日から7月2日までです。
申請の受付は5月26日を予定しています。
なお、本事業で複数回補助金の交付を受けることはできませんので、採択結果公表前に重複して申請することはできませんが、一次公募で不採択であった場合には、採択公表日以降に申請することが可能です。
お問い合わせ先
事業再構築補助金事務局
∘ 制度全般に関するコールセンター
受付時間
9：00～18：00（日・祝日を除く）
電話番号
【ナビダイヤル】0570-012-088
【IP電話用】03-4216-4080
∘ 電子申請の操作方法に関するサポートセンター
受付時間
9：00～18：00（土日・祝日を除く）
電話番号
050-8881-6942
詳細は中小企業庁ホームページ等、各種ホームページをご確認ください。
