関東信越税理士会東松山支部

＜中小企業庁からのお知らせ＞事業再構築補助金の３次公募の開始（2021.08.02）

中小企業庁から事業再構築補助金の３次公募について、以下の連絡がありました。
中小企業等事業再構築促進事業として、コロナ影響下の経済社会の変化に対応するため、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等の事業再構築に意欲を有する中小企業等を支援することを目的とする「事業再構築補助金」について、７月30日より３次公募が開始されました。
本補助金は、コロナ以前と比較しての売上減少要件等のほか、国の公表する「事業再構築指針」に沿って事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定し、申請することで、採択された場合に補助金を受けられるものです。
なお、本補助金の申請に関して、事業計画の策定に際し、認定経営革新等支援機関の関与が必須となること、また、申請は電子申請に限られ、申請者は「GビズIDプライムアカウント」の事前取得が必要となることにご留意ください。
【３次公募】
３次公募の応募は、７月30日から９月21日までです。
申請の受付は８月下旬を予定しています。
なお、本事業で複数回補助金の交付を受けることはできませんので、採択結果公表前に重複して申請することはできませんが、過去の公募で不採択であった場合には、採択公表日以降に申請することが可能です。

事業再構築補助金リーフレット（中小企業庁）事業再構築補助金の概要（中小企業庁）令和二年度第三次補正事業再構築補助金公募要領（第３回）（事業再構築補助金事務局）

お問い合わせ先
事業再構築補助金事務局
∘ 制度全般に関するコールセンター
　　受付時間
　　9：00～18：00（日・祝日を除く）
　　電話番号
　　【ナビダイヤル】0570-012-088
　　【IP電話用】03-4216-4080
∘ 電子申請の操作方法に関するサポートセンター
　　受付時間
　　9：00～18：00（土日・祝日を除く）
　　電話番号
　　050-8881-6942
詳細は中小企業庁ホームページ等、各種ホームページをご確認ください。

【関連情報】: 事業再構築補助事務局ホームページ

中小企業庁ホームページ: 事業再構築補助金

: GビズIDホームページ

＜国税庁からのお知らせ＞国税庁ホームページにおけるインボイス制度特設サイトの更新（2021.08.02）

国税庁より、国税庁ホームページにおけるインボイス制度特設サイトを更新した旨連絡がありました。同サイトには、インボイス登録センターの所在地、適格請求書発行事業者の公表サイトの運営方針、オンライン説明会に係る動画及びリーフレット類の掲載がなされています。

【関連情報】

国税庁ホームページ: インボイス制度特設サイト

＜国土交通省からのお知らせ＞所有者不明土地の解消に向けた関連法改正等のリーフレット（2021.07.26）

国土交通省より、土地利用の需要低下等を背景に、所有者不明の土地や管理されず放置されている土地が増加していることを踏まえ、土地の管理や適正な利用について法律の面から対策を進めており、同省及び法務省において、所有地のリスク、関連法の改正及び相談先をまとめたリーフレットを作成した旨連絡がありました。

【関連情報】

国土交通省・法務省リーフレット: 大丈夫ですか？あなたの土地

国交省ホームページ: 人口減少時代における土地政策の推進～所有者不明土地等対策～

第44回「日税研究賞」（2021.07.21）

日本税理士会連合会は、７月20日の定期総会の席上、第44回「日税研究賞」受賞者の表彰を行いました。総会議案の審議終了後に、選考委員長の村井正関西大学名誉教授から選考経過について報告があり、各受賞者に表彰状と賞金を贈呈しました。

今回の日税研究賞には、税理士、大学院生、公務員などから、未公表論文22点、既公表著書・論文３点の計25点の応募がありました。応募された論文は、４月から６月にかけて日本税務研究センターに設けられた選考委員会において、論理性、実証性、独創性などを基準に審査が行われました。
未公表論文では、研究者の部１点、税理士の部１点の計２点の入選を表彰しました。
また、選考委員会賞として実務家の部１点を選考しました。

第43回日税研究賞

関連情報

日税連ホームページ: 日税研究賞

月次支援金における登録確認機関の新規登録申込期間の延長（2021.07.21）

2021年の4月以降に、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時間短縮営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中小法人等及び個人事業者等の皆様を対象にした「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金（月次支援金）」では、その給付に際し、一時支援金の未受給者かつ月次支援金が初回申請となる申請者の申請にあたっては、不正受給や誤って受給してしまうことへの対応として、申請希望者が、①事業を実施しているか、②月次支援金の給付対象等を正しく理解しているか等について、事務局が登録した「登録確認機関」による形式的な事前確認を行います。
当初、この登録確認機関への新規登録申込が7月30日（金）までとされていたところ、９月30日（木）まで延長される旨中小企業庁から連絡がありました。
つきましては、登録を希望される会員の方におかれましては、登録申込期間内に経済産業省ホームページにある「月次支援金　登録確認機関　新規登録申込フォーム」より登録申込を行っていただきますようお願いいたします。

関連情報

経済産業省: 月次支援金; 事前確認について; 月次支援金・一時支援金事務局ホームページ
日税連ホームページ: 新型コロナウイルス感染症に係る会員向け支援情報（会員専用）

＜国税庁からのお知らせ＞文書回答手続の事務運営指針の改正等（2021.07.01）

国税庁は、文書回答手続をより使いやすくするため、文書回答を行う対象となる事前照会等の範囲に係る要件を整理・合理化し、本年７月１日以後受け付ける照会に対する文書回答手続について適用いたします。
また、問い合わせの多かった文書回答の対象とならない場合や回答までの期間について、リーフレットに記載しました。
詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。

【関連情報】

国税庁ホームページ: 「事前照会に対する文書回答の事務処理手続等について」の一部改正について（事務運営指針）; 「同業者団体等からの照会に対する文書回答の事務処理手続等について」の一部改正について（事務運営指針）; 事前照会に対する文書回答手続

月次支援金の特例申請「対象月4・5月分」の受付開始（2021.07.01）

このうち、2021年新規開業特例の適用を選択する申請希望者は、支援金事務局の設置する2021年新規開業特例用の事前確認を経て、「月次支援金に係る事業収入確認書」の発行を受けた上で、申請を行います。
そのため、支援金事務局以外の登録確認機関においては、申請希望者が2021年新規開業特例の利用を検討していると判明した場合には、支援金事務局の登録確認機関による事前確認を受けるようご案内ください。
詳細は以下のリンクをご確認ください。

2021年新規開業特例を用いた月次支援金申請希望者の事前確認受付のご案内

【関連情報】