第47回日税連公開研究討論会について、予告編第1回 「日税連神津会長、平井調研部長に聞く」を配信（2021.09.07）
詳しくは公開研究討論会ページをご確認ください。
ＦＡＴＦ（金融活動作業部会）第４次対日相互審査報告書等（2021.09.06）
財務省HPに、金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）より公表のあった、第４次対日審査報告書及び今後の行動計画等が掲載されています。
「やさしい税金教室」「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」（2021.09.01）
令和３年度版の「やさしい税金教室」と「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」を作成しました。
「やさしい税金教室」は、納税者の方向けに複雑な税金の仕組みについてＱ＆Ａ形式で解説した小冊子です。また、「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」は、人生のさまざまな場面でどのような税金を負担する必要があるかを簡単に紹介したものです。
- 関連情報
- 日税連ホームページ
- 日本税理士会連合会とは‐広報ツール
＜総務省からのお知らせ＞政治資金監査報告書に係る押印義務の廃止（2021.08.30）
政治資金規正法施行規則に規定する押印義務廃止のための所要の改正を行うため、政治資金規正法施行規則及び政党助成法施行規則の一部を改正する省令が、本年９月１日から施行されます。
【改正の概要】
政治資金規正法（昭和23年法律第194号）第19条の13第３項の規定に基づく政治資金監査報告書における登録政治資金監査人の押印義務を廃止するため、政治資金規正法施行規則別記第29号様式について、「印」を削除し、「登録政治資金監査人本人の自署かつ押印」を求める規定を、「登録政治資金監査人本人の自署」のみを求める規定に改めます。
同日以降に作成される政治資金監査報告書につきまして、上記事項に留意の上、作成くださるようお願いいたします。なお、登録政治資金監査人の自署は引き続き必要となっておりますので、ご注意ください。
また、今般の改正に伴い、「政治資金監査に関する具体的な指針（政治資金監査マニュアル）」等の改定も行われる予定です。
詳しくは、総務省政治資金適正化委員会のホームページをご確認ください。
- 【関連情報】
- 総務省政治資金適正化委員会のホームページ
- https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/seiji_tekisei/seiji_tekisei.html
＜総務省からのお知らせ＞令和３年度「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」の日程追加（2021.08.30）
総務省政治資金適正化委員会から、令和３年度「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」の開催日程の追加が公表されました。
本研修は、登録政治資金監査人の登録後、最初に受ける研修であり、この研修を修了しなければ政治資金監査を行うことができません。必ず受講いただきますよう、よろしくお願いいたします。
詳細・お申込みについては、総務省政治資金適正化委員会のホームページをご確認ください。
- 【関連情報】
- 総務省政治資金適正化委員会のホームページ
- https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/seiji_tekisei/seiji_shikin_kansa.html
会長コメント：令和３年度税理士試験について（2021.08.17）
令和３年８月17日
日本税理士会連合会
会長 神津 信一
本日から３日間の日程で第71回税理士試験が始まりました。受験生各位におかれましては、最後まで諦めずに試験に臨まれ、これまでのご努力が実を結びますことを心よりお祈り申し上げます。
さて近年、人口減少を背景に各士業資格試験の受験者数は減少傾向にあります。そのような中、本年の税理士試験では、受験申込者数が僅かながら増加に転じています。
日本税理士会連合会では、次代の税理士制度を担う者を育成すべく、全国の大学での税理士による租税講座や職業説明会など、職業としての税理士の魅力を訴求し、税理士という職業選択に導く施策を推進するとともに、多様な人材の確保という観点から、受験資格要件の緩和を含めた税理士法改正の検討を進めております。引き続き、これらの施策に取り組み、税理士制度が将来にわたって発展し続けるよう努めてまいります。
税理士は、税務と会計のプロフェッショナルであり、税務に関する唯一の専門家です。税理士の道を目指さんとする皆様と共に、このやりがいのある仕事ができることを楽しみにしております。
「会計参与の行動指針」の改正（2021.08.16）
日本公認会計士協会、日本税理士会連合会は、2021年８月３日付けで「会計参与の行動指針」の改正を行いましたのでお知らせいたします。
今般の改正では、「中小企業の会計に関する指針」の改正に対応した見直し等を行っております。
- 【関連情報】
- 日税連ホームページ
- 「会計参与の行動指針」について
改正「中小企業の会計に関する指針」の公表（2021.08.16）
日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係４団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」は、「中小企業の会計に関する指針」の見直しを行い、８月３日の委員会においてその公表が承認されましたので、本日、改正「中小企業の会計に関する指針」を公表いたします。
詳しくは、こちらのページをご覧ください。
令和4年度税制改正に関する建議書等を関係省庁に提出（2021.08.05）
日本税理士会連合会は8月5日に、「令和4年度税制改正に関する建議書」を関係省庁に提出しました。
主な提出先は次のとおりです。（順不同・敬称略）
財務大臣 麻生 太郎
財務省主税局長 住澤 整
国税庁長官 大鹿 行宏
総務大臣 武田 良太
総務省自治税務局長 稲岡 伸哉
経済産業大臣 梶山 弘志
中小企業庁長官 角野 然生