厚生労働省、公正取引委員会及び中小企業庁では、11月を「「しわ寄せ」防止キャンペーン月間」と位置づけ、厚生労働省が実施する「過重労働解消キャンペーン」及び公正取引委員会・中小企業庁が実施する「下請取引適正化推進月間」の各種取組と連携を図りながら、「しわ寄せ」防止に向けた集中的・効果的な周知・啓発の取組を実施いたします。
ついては、本取組の実施に伴い、「「しわ寄せ」防止リーフレット」を活用のうえ、下請等中小企業者をはじめとする事業者に対し適時周知いただきますようお願いいたします。
詳細は、本取組に係る特設サイト等をご確認ください。
国土交通省では、外航海運政策における主な政策手段が海運税制であることを踏まえ、国内外の税制に精通し、海運事業等における企業税務等に関する専門的かつ実務的な知識・経験を有する税理士等の民間専門家を募集しています。
応募期間は、令和３年11月22日（月）までです。
詳しくは、国土交通省ホームページをご覧ください。
犯罪収益移転防止法では、マネーローンダリング等への対応として取引にあたって顧客等の本人確認書類を定めているところ、令和３年７月19日より船舶観光上陸許可書を用いることができることとなりました。なお、使用にあたっては①書類名称（船舶観光上陸許可書）、②同書類に記載のある国籍・地域及び旅券番号を記録する必要があります。
2021年の4月以降に、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時間短縮営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中小法人等及び個人事業者等の皆様を対象にした「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金（月次支援金）」では、その給付に際し、一時支援金の未受給者かつ月次支援金が初回申請となる申請者の申請にあたっては、不正受給や誤って受給してしまうことへの対応として、申請希望者が、①事業を実施しているか、②月次支援金の給付対象等を正しく理解しているか等について、月次支援金事務局が登録した「登録確認機関」による形式的な事前確認を行います。
この登録確認機関への新規登録申込期間が当初の７月30日（金）から９月30日（木）まで延長されていたところ、支援金の対象月が拡大したことに伴い、10月31日（日）まで再度延長される旨中小企業庁から連絡がありました。
つきましては、登録を希望される会員の方におかれましては、登録申込期間内に経済産業省ホームページにある「月次支援金 登録確認機関 新規登録申込フォーム」より登録申込を行っていただきますようお願いいたします。
日本税理士会連合会は、10月以降、全国15税理士会との共催で成年後見制度に関する無料相談会を開催します。また、当日は、相続税・贈与税に関する無料相談もあわせて行いますので、ぜひご利用ください。
なお、今後の新型コロナウイルス感染の状況により、相談会の実施方法の変更または延期・中止となる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。
詳しくは、日税連成年後見支援センターホームページをご覧ください。
国税庁より、令和３年10月1日から適格請求書発行事業者の登録申請の受付を開始するとともに、申請に当たっては、申請から登録通知の受領まで手続きがスムーズに行えるe-Taxの利用を推奨する旨連絡がありました。
国税庁作成「事業者の方へ 消費税のインボイス制度登録申請受付中！」
中小企業庁において、令和３年４月28日に取りまとめられた「中小M&A推進計画」に基づき、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するため、M&A支援機関の登録制度を創設しており、登録機関を９月下旬に公表予定とのことです。
また、中小企業者等が令和3年度事業承継・引継ぎ補助金の利用に際し、登録機関の検索が可能なデータベースを支援機関登録制度事務局ホームページで10月上中旬頃を目途に公表予定とのことです。
詳細は中小企業庁ホームページをご確認ください。
