令和４年新年賀詞交歓会の中止（2022.01.06）
令和４年1月13日（木）に予定しておりました新年賀詞交歓会は、新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大を受け、開催を中止することといたしました。
ご予定いただいておりました皆様には、直前の急なご案内となりご迷惑をおかけいたしますが、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
＜国税庁からのお知らせ＞e-Taxにおける受付処理遅延（2022.01.06）
1月４日（火）に発生したe-Taxにおける受付処理遅延に係る情報について国税庁ホームページ及びe-Taxホームページで公表されています。
令和4年1月4日（火）の20時までにe-Taxで申告書等を提出された方については、メッセ－ジボックスに「受信通知」が格納されているか確認をお願いします。
詳細はe-Taxホームページをご確認ください。
- 【関連情報】
- 国税庁ホームページ
- https://www.nta.go.jp/
- e-Taxホームページ
- https://www.e-tax.nta.go.jp/index.html#anc99
＜法務省からのお知らせ＞所有者不明土地問題を解決するための制度見直し「ポスター・リーフレット作成」（2022.01.05）
法務省民事局より以下連絡がありました。
所有者不明土地問題を解決するため、令和３年４月に「民法等の一部を改正する法律」及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が成立・公布され、今後段階的に、①相続登記の申請の義務化、②所有者が不明な土地・建物の管理に特化した制度等の新設、③相続等によって取得した土地を法務大臣の承認を受け国庫に帰属させる制度の新設等の制度が見直されることとなり、周知広報用のポスター・パンフレットを作成し以下リンクに掲載しています。
- 【関連情報】
「日本公庫ダイレクト」について（2021.12.27）
日本政策金融公庫より、「日本公庫ダイレクト」サービスを開始した旨連絡がありました。
同サービスを利用することにより、事業者は借入申込、各種証明書のオンライン発行、取引状況の確認等をオンラインで行うことができます。
＜国税庁からのお知らせ＞「犯罪収益移転危険度調査書」の公表（2021.12.27）
国税庁より、犯罪収益移転防止法の規定に基づき、国家公安委員会が作成する令和３年版「犯罪収益移転危険度調査書」が警察庁ホームページで公表されている旨お知らせがありました。
- 【参考】
- 警察庁ホームページ
- 年次報告書、危険度調査書など
<国税庁からのお知らせ>タックスアンサー（よくある税の質問）の改修及びチャットボットについて（2021.12.24）
国税庁ホームページに掲載されている「タックスアンサー（よくある税の質問）」について、情報の探しやすさを向上させる観点から、ページの構成や検索機能等の見直しを行い、改修後のページを令和4年1月4日から順次公開する予定としています。
また、令和4年1月11 日から、令和3年分の所得税の確定申告に係る税務相談チャットボットの運用を開始する予定としています。
- 【関連情報】
- 国税庁ホームページ
- タックスアンサー（よくある税の質問）
- チャットボット（ふたば）に質問する
会長コメント 令和４年度与党税制改正大綱について（2021.12.10）
令和3年12月10日
日本税理士会連合会
会長 神津 信一
本日公表された令和４年度与党税制改正大綱において、納税環境整備の一環として「税理士制度の見直し」が明記され、次期通常国会に改正法案が提出される見込みとなりました。
「税理士の業務の電子化等の推進｣「税理士事務所の該当性の判定基準の見直し」「税理士試験の受験資格要件の緩和」等13の改正項目が掲げられ、コロナ後の新しい社会を見据え、税理士の業務環境や納税環境の電子化といった、税理士を取り巻く状況の変化に的確に対応するとともに、多様な人材の確保や、国民・納税者の税理士に対する信頼と納税者利便の向上を図る観点から、急速に進む経済社会の変化に対応した新時代の税理士制度の構築に向けて大きく前進しました。
また、税制改正については、「交際費等の損金不算入制度の適用期限の延長」「財産債務調書制度における提出期限の見直し」「法人版事業承継税制（特例措置）及び個人版事業承継税制に係る特例承継計画の申請期限等の延長」等の建議項目が取り上げられました。
このような大きな成果を挙げることができましたのは、全国の税理士会員の真摯な思いと、日本税理士政治連盟をはじめ各単位税理士政治連盟の活動が結実したものであります。
会員各位のご支援ご協力に対し、改めてお礼申し上げます。また、本会の要望実現に向けてご尽力いただいた国会議員、関係行政機関等のみなさまに厚くお礼申し上げます。
このほか大綱には、複式簿記の普及・一般化などの記帳水準の向上に向けた施策が掲載されました。この取組みは、小規模事業者・中小企業の経営改善に資するものと考え賛同するものであります。さらに、来年１月から施行される改正電子帳簿保存法において、電子取引における証憑をデータではなく書面で保存した場合、青色申告承認の取消し要件に該当する旨の懸念が寄せられていたことから、一定期間の経過措置や宥恕規定を設けるよう政府税制調査会において申し述べていたところ、この提案が受け入れられる形で対応されたことを歓迎すると同時に、この改正電子帳簿保存法の積極的な活用が中小企業の発展にとっての重要なテーマとなると考えておりますので、引き続き、本制度の周知等を図ってまいります。
なお、消費税の適格請求書等保存方式については、免税事業者の適格請求書発行事業者の登録方法が見直されましたが、税務の専門家として、適格請求書等保存方式及び軽減税率制度等消費税制のあり方については、あるべき税制の構築に向けた建議を継続してまいる所存です。
令和４年１月に召集される次期通常国会において、税理士法改正法案を含む令和４年度税制改正法案が提出されることとなります。本会の建議が取り入れられた改正法案の成立を期待しております。
税理士会は、税理士法において、税制について建議することができると規定されています。
税理士は、税務の専門家として、常に納税者と接しており、税制が納税者、特に中小事業者に与える影響を深く認識する立場にあり、税制の建議を行うことは、税理士会に課せられた社会的使命であります。引き続き、あるべき税制の確立と申告納税制度の維持・発展のため、積極的に意見を表明してまいります。
- 関連情報
- 自民党ホームページ
- 令和4年度税制改正大綱(R3.12.10)
- 日税連ホームページ
- 日税連からの提案－税制建議
第45回日税研究賞の募集（2021.12.07）
日本税理士会連合会は、（公財）日本税務研究センターとの共催により、租税法、租税制度、税理士制度などの秀逸と認められる論文・著書を毎年7月の定期総会の席で表彰しています。
第45回日税研究賞の応募要領については、（公財）日本税務研究センターホームページ又は下記のチラシをご覧ください。
※応募期間：2022年2月1日～3月31日（必着）
- 【関連情報】
- 日税連ホームページ
- 日税研究賞
岸田首相を表敬訪問（2021.12.06）
神津会長は12月２日、関係役員と共に東京都千代田区の首相官邸へ岸田文雄首相を表敬訪問しました。
当日は岸田首相から、第49回衆議院議員総選挙に際しての日税連・日税政からの支援に対する謝辞が述べられました。
また、これからの新型コロナウイルス感染症への対応については「新たに確認されたオミクロン株による第６波が懸念されているが、感染の波を小さくするための対応をしっかりと行っていきたい。来年は新型コロナウイルス感染症の拡大を抑えて経済活動を徐々に平時の状態へと戻していき、企業が再生できるような道筋をつけていきたい」と、これからの展望についての話がありました。
<国税庁からのお知らせ>マイナンバーカードの積極的な取得と利活用（2021.12.06）
マイナンバーカードは、各種証明書のコンビニでの取得に利用できるほか、健康保険証としての利用及び薬事情報、特定健診情報等のマイナポータルでの確認が可能となり、更には運転免許証との一体化も検討されている等、大きなメリットのあるカードです。
税理士会員各位におかれましては、こうしたマイナンバーカードの様々なメリット等について、国税庁ホームページに掲載されている広報素材（リーフレット、ポスター、チラシ及び説明動画）を用いて、貴会会員やその使用人等に周知くださいますよう、よろしくお願いいたします。
- 【関連情報】
- 国税庁ホームページ
- 社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞について