総務省政治資金適正化委員会から、令和４年度「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」について、今年度10月以降の開催日程が公表されました。
政治資金監査に関する研修（登録時研修）は、登録政治資金監査人の登録後、最初に受ける研修であり、この研修を修了しなければ政治資金監査を行うことができません。必ず受講いただきますよう、よろしくお願いいたします。
詳細・お申込みについては、総務省政治資金適正化委員会のホームページをご確認ください。
外為法では、健全な投資を一層促進しつつ、国の安全等に係る技術が流出することなどを防ぐため、外国投資家が一定の事業を営む日本企業に対して一定の投資を行う場合に、事前届出の提出を求め、国の安全等の観点から審査を行っています。
今般、財務省において、審査制度に係る概要資料（【企業（投資先）向け】、【⾦融機関・関係者向け】）を作成いたしました。また、資料に連絡先を掲げておりますが、財務局において外国投資家による投資等に関する相談窓口・情報提供窓口を設置したところです。
各地の地方裁判所では、令和4年7月19日から8月1日までを受付期間として、執行官の募集を行っています。
税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10年以上有する者」には、受験資格が認められています。
執行官試験の詳細は、最高裁判所のホームページをご覧ください。
7月8日に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令」及び「事業主行動計画策定指針の一部を改正する件」が公布・告示され、同日施行・適用されました。
これにより、常用労働者数300人超の一般事業主は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、「男女の賃金の差異」の情報公表及び状況把握を行うことが義務付けられました。
詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。
2022年7月8日
日本税理士会連合会
会長 神津 信一
安倍元内閣総理大臣の突然に訃報に接し、強い悲しみと憤りの念を禁じ得ません。
憲政史上最長期間、内閣総理大臣を務め、「アベノミクス」の推進により日本経済復活への道筋を示すとともに、外交・安全保障政策にも強い信念で臨まれるなど、国家、国民・納税者、そして世界のためにご尽力されました。
2015年12月、首相官邸にてお目にかかった際、我々が目指す「あるべき税制」の説明に、熱心に耳を傾けていただいたことが昨日のことのように思い出されます。税制や税理士制度への理解も大変深く、この分野の発展にも大きな成果を残されました。
こうした安倍元内閣総理大臣のご功績を改めて讃えますと同時に、ご逝去に対して、全国８万の税理士とともに、今はただ、衷心よりお悔やみを申し上げる次第です。そして、この悲劇に臆することなく、我が国の民主主義が守られることを願うばかりです。
国税不服審判所では、近年の経済取引の国際化、多様化等による審査請求事件の複雑化に対応するため、高度な専門的知識・経験等を有する税理士等の民間専門家（特定任期付職員)を募集しています。
応募期間は、令和４年８月１日（月）から１０月２１日（金）までです。
詳しくは、国税不服審判所ホームページをご覧ください。
日本税理士会連合会・税理士会は、経済・社会・環境のバランスがとれた持続可能な社会の実現を目指します。
| 経済 | 税務・会計・経営のプロフェッションとして、あらゆる事業の発展を支え、経済の持続的成長を目指します。 |
|---|---|
| 社会 | プロフェッションとしての職能を活かした社会貢献活動を通じて、すべての人が安心して暮らせる豊かな社会の創造を目指します。 |
| 環境 | 地球環境と生きとし生けるものの命を守り、人の経済・社会活動を支える基盤を創ります。 |
詳しくは、こちらのリーフレットをご覧ください。
日本税理士会連合会は、令和４年6月29日に開催された第1回理事会において「令和５年度税制改正に関する建議書」を決定しました。
令和５年度税制改正に関する建議書（令和４年6月29日）[PDF/798KB]
農林水産省より、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた飲食店事業者が業績回復のために行う設備投資等の支援を行うことを目的とした「業態転換等支援事業補助金」について連絡がありました。
本補助金は事業の助言等を支援する「共同事業者」とともに応募することとなっており、税理士もその対象となっています。
詳細は本事業の実施者である株式会社日本能率協会コンサルティングのホームページをご覧ください。
株式会社日本能率協会コンサルティングのホームページ
外食産業向け 業態転換等補助金（補助事業）の公募 (1次)を行います。リーフレット
令和４年税理士法改正により、令和５年４月１日以降に実施する税理士試験から、受験資格要件が大幅に緩和されます。
税理士は税と会計の専門家であり、税務に関わることを許されている“唯一”のプロフェッショナル。社会貢献度も高く、とても働きがいのある仕事です。
税理士の主な業務である「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」は、税理士法の定めにより、税理士だけが行うことができる独占業務です。
税理士の仕事内容、魅力、資格取得までの流れなどは、次のページをご覧ください。
税理士試験は、税理士になるために必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定する試験で、年１回（例年は８月）実施されます。
試験科目は、会計学に属する科目（簿記論及び財務諸表論）の2科目（必修）と、税法に属する科目（所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税）のうち受験者の選択する3科目（所得税法又は法人税法のいずれか1科目は必ず選択）です。
税理士試験は科目合格制をとっており、受験者は一度に5科目を受験する必要はなく、1科目ずつ受験してもよいことになっています。合格科目は生涯有効です。
試験は国税庁の国税審議会が実施しています。詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。
