＜中小企業庁からのお知らせ＞「小規模事業者持続化補助金」（2022.09.01）

中小企業庁より以下のお知らせがありました。

中小企業庁では、「小規模事業者持続化補助金」で小規模事業者による様々な販路開拓等の取組を支援しており、今年度からは、賃金引上げ枠やインボイス枠など新たな枠組みを新設し、補助上限額の引き上げ等による拡充をしているとのことです。
本補助金は、小規模事業者等が商工会・商工会議所の支援を受けながら、事業者自らが作成した経営計画に基づき実施する販路開拓や生産性向上の取組を支援するもので、令和元年度から複数回の公募を予定しており、第９回公募は令和４年9月20日（火）締切、第10回以降も公募を実施する予定とのことです。

（リーフレット）

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/jizoku01.pdf

（概要資料）

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/jizoku02.pdf

（ガイドブック）

https://r3.jizokukahojokin.info/doc/r3i_gaidobook.pdf

（よくあるご質問）

https://r3.jizokukahojokin.info/doc/r3i_qa.pdf

（ご参考:持続化補助金事務局HP）
＜商工会議所地区＞

https://r3.jizokukahojokin.info/＜商工会地区＞https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

日本税理士会連合会「全国統一ポスター」（2022.09.01）

日本税理士会連合会は、令和４年度の全国統一ポスターを決定しました。
今年度は、昨年度に引き続き「にちぜいくん」を起用しました。キャッチコピーは「力になります、税理士が。」としています。

令和４年度全国統一ポスター

「やさしい税金教室」「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」（2022.09.01）

令和４年度版の「やさしい税金教室」と「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」を作成しました。
「やさしい税金教室」は、納税者の方向けに複雑な税金の仕組みについてＱ＆Ａ形式で解説した小冊子です。また、「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」は、人生のさまざまな場面でどのような税金を負担する必要があるかを簡単に紹介したものです。

関連情報
日税連ホームページ
日本税理士会連合会とは‐広報ツール

＜国税庁からのお知らせ＞税制上の特例措置の適用要件を満たさない設備に対する「工業会等による証明書」の誤発行に関するプレスリリースの周知（2022.08.29）

中小企業経営強化税制又は旧生産性向上設備投資促進税制等の適用に当たっては、工業会等から生産性向上要件を満たす設備であることを証明する「工業会等による証明書」の発行を受ける必要があるところ、ダイキン工業株式会社の一部の設備に関して、誤った数値で一般社団法人日本冷凍空調工業会に申請が行われ、税制上の特例措置の要件を満たさない設備に対して証明書の発行が行われていることが発覚いたしました。このため、経済産業省、ダイキン工業及び日冷工よりプレスリリースが行われております。
顧問先の事業者等から問合せがあった場合には、ダイキン工業相談窓口をご紹介いただくとともに、誤った証明書の発行を受けた顧問先の修正申告等に係る不明点等は、所轄税務署にご相談するようお願いいたします。詳しくは以下ホームページをご確認ください。

【関連情報】
＜ダイキン工業相談窓口＞
ダイキン工業公表
電話番号：0120-557-704
対応時間：平日９時～17時30分
お問合せフォーム

＜各種プレスリリース＞

経産省
ダイキン工業
日冷工

＜法務省からのお知らせ＞相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令案（仮称）に関する意見募集（2022.08.15）

法務省では、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令（仮称）の制定を予定しているところ、この政令案を公開し、令和４年８月５日から同年９月４日までパブリックコメントにおいて広く関係各界の意見を求めることとしております。
政令案は、e-Gov（「電子政府の総合窓口」）のホームページにて公開していますので、本制度や政令案についてご意見等ありましたら、以下の同ホームページをご確認ください。

【関連情報】
e-Gov（「電子政府の総合窓口」）ホームページ
相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令案（仮称）に関する意見募集

令和5年度税制改正に関する建議書を関係省庁に提出（2022.08.08）

日本税理士会連合会は8月4日に、「令和5年度税制改正に関する建議書」を関係省庁に提出しました。

主な提出先は次のとおりです。（順不同・敬称略）
財務大臣　鈴木　俊一
財務省主税局長 住澤　整
国税庁長官　阪田　渉
総務大臣　金子　恭之
総務省自治税務局長　川窪　俊広
経済産業大臣　萩生田　光一
中小企業庁長官 角野　然生

【期間限定掲載】租税教育担当者会議Zoom配信映像（2022年7月15日開催）の掲載（2022.08.03）

日本税理士会連合会租税教育推進部は、2022年7月15日に日本税理士会館及びウェブ（Zoom配信）で租税教育の全国的普及の支援及び担当役員の情報交換を目的に「租税教育担当者会議」を開催しました。
当日のZoom配信映像の一部を2022年8月3日～2023年8月2日の１年間の期間限定で会員専用ページにて公開しておりますので、現在租税教育事業等に従事している方はもちろん、これから従事したいと考えている方も、興味のある方はぜひご視聴ください。

【関連情報】
日税連ホームページ（会員専用）
【期間限定掲載】租税教育担当者会議Zoom配信映像（2022年7月15日開催）

＜総務省からのお知らせ＞令和４年度「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」のリモート研修の開催（2022.08.05）

総務省政治資金適正化委員会から、令和４年度「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」のリモート研修について、実施方法等が公表されました。

政治資金監査に関する研修（登録時研修）は、登録政治資金監査人の登録後、最初に受ける研修であり、この研修を修了しなければ政治資金監査を行うことができません。必ず受講いただきますよう、よろしくお願いいたします。
登録時研修の方法については、実際の会場で実施する集合研修、総務省政治資金適正化委員会事務局で実施する個別研修、インターネットを利用したリモート方式による研修があります。

詳細・お申込みについては、総務省政治資金適正化委員会のホームページをご確認ください。

【関連情報】
総務省政治資金適正化委員会のホームページ
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/seiji_tekisei/seiji_tekisei.html

第45回「日税研究賞」（2022.08.02）

第44回日税研究賞日本税理士会連合会は、７月28日の定期総会の席上、第45回「日税研究賞」受賞者の表彰を行いました。総会議案の審議終了後に、選考委員長の神野直彦東京大学名誉教授から選考経過について報告があり、各受賞者に表彰状と賞金を贈呈しました。

今回の日税研究賞には、税理士、大学院生、公務員などから、未公表論文21点、既公表著書・論文４点の計25点の応募がありました。応募された論文は、４月から６月にかけて日本税務研究センターに設けられた選考委員会において、論理性、実証性、独創性などを基準に審査が行われました。
未公表論文では、税理士の部１点、実務家の部１点の計２点の入選を表彰しました。
また、選考委員会賞として税理士の部１点、一般の部１点の計２点を選考しました。
本年は、税理士制度80周年を記念した「日税連会長特別賞」として、第38回～第45回日税研究賞授賞論文33点から選考し、平成29年度第40回日税研究賞入賞論文を表彰しました。

関連情報
日税連ホームページ
日税研究賞

税理士制度80周年及び第６次税理士法改正記念式典（2022.08.01）

日本税理士会連合会は令和4年7月28日、税理士制度80周年及び第６次税理士法改正記念式典を開催しました。
当日は鈴木俊一財務大臣、金子恭之総務大臣、阪田渉国税庁長官などからから挨拶があった後、中里実東京大学名誉教授から「税理士制度と財政制度――専門的職業人としての税理士の地位」と題する記念講演が行われました。

【関連情報】
日税連ホームページ
税理士制度