<中小企業庁からのお知らせ>経営者保証に関する広報チラシ(2022.11.21)
中小企業庁より経営者保証に関する広報チラシ(収益力改善、信用保証協会)をHPに掲載した旨の連絡がありました。詳細は以下リンクよりご確認ください。
中小企業庁より経営者保証に関する広報チラシ(収益力改善、信用保証協会)をHPに掲載した旨の連絡がありました。詳細は以下リンクよりご確認ください。
日税連広報部では、対外広報施策の一環として、新R25及びGunosyとコラボレーションの上、税理士及びその依頼者へのインタビュー記事への協力を行いました。
令和4年秋の叙勲・褒章受章者が11月3日に発令されました。
税理士功労、税務行政事務功労、業務精励及び税理士功績により受章した税理士会会員は次のとおりです。
(財務省関係のみ、敬称略・順不同)
警視庁では、専門的な知識・技術を備え、一定の資格や民間における職歴・経験を持つ人を、幹部警察官として採用しています。今回、税理士等の資格を持った有能な方を財務捜査官として採用します。
受考資格は、「税理士又は会計士補の資格を有し、かつ、民間等における5年以上の有用な職歴を有する人」又は「税理士法第5条第1項第1号イからホまでに定める事務又はこれに相当する業務に民間等における5年以上の有用な職歴を有する人」です。
第2回選考の申込受付期間は、令和4年12月16日(金)~令和5年1月5日(木)です。
詳しくは、警視庁採用サイトをご覧ください。
税務大学校では、11月11日(金)から17日(木)に税務大学校公開講座を開催します。租税に関する知識の普及等に寄与することを目的として、「税を考える週間」に合わせ、大学教授、税務大学校職員等を講師に、普段はあまり税に接する機会のない方から、税に関する仕事に携わる方まで、多くの方が参加できるよう、様々なテーマで6講座をWeb(オンデマンド)配信します。
日税連は今年度実施する公開講座を後援しており、受講した税理士の方は、研修の受講時間として算入されます。
受講を希望する方は、国税庁ホームページよりご確認のうえ、お申込みください。
本会において、事業承継に係るポータルサイトを設置しました。
同サイトには事業承継診断(簡易版)をフローチャート形式で掲載し、各フェーズの解説をしています。
また、今後、必要に応じた更新を行い、コンテンツの充実を図っていく予定としております。
適格請求書発行事業者の登録申請に関し、令和4年9月20日より、e-Taxにおいて令和4年度税制改正内容を反映した「適格請求書発行事業者の登録申請書」(以下、「新様式」という。)の提出が可能となっているところ、同税制改正反映前の登録申請書(以下、「旧様式」という。)にて提出されるケースが多く見受けられるとのことです。
また、令和4年10月11日午前8時30分以降、e-Taxにおける旧様式の提出はできなくなるとのことですので、新様式による提出にご協力をお願いします。
令和4年9月6日(火)16:30頃から、eLTAXホームページ等への接続障害について、9月8日朝に復旧したとのことです。
最新状況は総務省ホームページから確認をお願いします。
国税庁は、令和4年分の路線価図(鳥取県鳥取市)について誤りがあったことから、令和4年9月6日に同庁ホームページにて路線価図の正誤表を掲載いたしました。詳細は以下のURLよりご確認ください。
金子宏東京大学名誉教授が8月23日に永眠されました。ここに、謹んで哀悼の意を表します。
金子先生は、1953年に東京大学法学部を卒業され、助手、助教授を経て、1966年からは教授を務められ、1991年からは名誉教授として後進の指導等に当たられておりました。政府税制調査会委員など数多くの公職も歴任され、我が国租税制度の発展へのご貢献は語り尽くせません。
本会においても、会長の諮問機関であり、税制のあり方を提言する「税制審議会」の委員として1978年からご尽力いただき、1987年からは同審議会の会長をお務めいただきました。また、本会の事業運営を外部から評価する「運営評価委員会」の委員長としても、2010年から多くのご示唆を頂きました。
金子先生のご指導があったからこそ、今日の租税制度と税理士制度、そして税理士会の発展があります。
税理士会は、金子先生が生涯抱き続けたような税制への想いを持ち、先生のこれまでの教えを礎に、今後とも税理士制度を守り発展させてまいります。改めてご冥福をお祈りいたしますと同時に、私たち全員で先生のご遺志を守りますことをお誓い申し上げます。