＜国税庁からのお知らせ＞令和４年分の路線価図の正誤表の掲載（2022.09.07）
国税庁は、令和４年分の路線価図（鳥取県鳥取市）について誤りがあったことから、令和４年９月６日に同庁ホームページにて路線価図の正誤表を掲載いたしました。詳細は以下のURLよりご確認ください。
- 【関連情報】
- 国税庁ホームページ
- 路線価図等の正誤表
- 令和４年分正誤表（広島局）
金子宏東京大学名誉教授のご逝去に対する会長コメント（2022.09.02）
金子宏東京大学名誉教授が８月23日に永眠されました。ここに、謹んで哀悼の意を表します。
金子先生は、1953年に東京大学法学部を卒業され、助手、助教授を経て、1966年からは教授を務められ、1991年からは名誉教授として後進の指導等に当たられておりました。政府税制調査会委員など数多くの公職も歴任され、我が国租税制度の発展へのご貢献は語り尽くせません。
本会においても、会長の諮問機関であり、税制のあり方を提言する「税制審議会」の委員として1978年からご尽力いただき、1987年からは同審議会の会長をお務めいただきました。また、本会の事業運営を外部から評価する「運営評価委員会」の委員長としても、2010年から多くのご示唆を頂きました。
金子先生のご指導があったからこそ、今日の租税制度と税理士制度、そして税理士会の発展があります。
税理士会は、金子先生が生涯抱き続けたような税制への想いを持ち、先生のこれまでの教えを礎に、今後とも税理士制度を守り発展させてまいります。改めてご冥福をお祈りいたしますと同時に、私たち全員で先生のご遺志を守りますことをお誓い申し上げます。
＜中小企業庁からのお知らせ＞「小規模事業者持続化補助金」（2022.09.01）
中小企業庁より以下のお知らせがありました。
中小企業庁では、「小規模事業者持続化補助金」で小規模事業者による様々な販路開拓等の取組を支援しており、今年度からは、賃金引上げ枠やインボイス枠など新たな枠組みを新設し、補助上限額の引き上げ等による拡充をしているとのことです。
本補助金は、小規模事業者等が商工会・商工会議所の支援を受けながら、事業者自らが作成した経営計画に基づき実施する販路開拓や生産性向上の取組を支援するもので、令和元年度から複数回の公募を予定しており、第９回公募は令和４年9月20日（火）締切、第10回以降も公募を実施する予定とのことです。
（リーフレット）
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/jizoku01.pdf
（概要資料）
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/jizoku02.pdf
（ガイドブック）
https://r3.jizokukahojokin.info/doc/r3i_gaidobook.pdf
（よくあるご質問）
https://r3.jizokukahojokin.info/doc/r3i_qa.pdf
（ご参考:持続化補助金事務局HP）
＜商工会議所地区＞
https://r3.jizokukahojokin.info/＜商工会地区＞https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
日本税理士会連合会「全国統一ポスター」（2022.09.01）
日本税理士会連合会は、令和４年度の全国統一ポスターを決定しました。
今年度は、昨年度に引き続き「にちぜいくん」を起用しました。キャッチコピーは「力になります、税理士が。」としています。
「やさしい税金教室」「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」（2022.09.01）
令和４年度版の「やさしい税金教室」と「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」を作成しました。
「やさしい税金教室」は、納税者の方向けに複雑な税金の仕組みについてＱ＆Ａ形式で解説した小冊子です。また、「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」は、人生のさまざまな場面でどのような税金を負担する必要があるかを簡単に紹介したものです。
- 関連情報
- 日税連ホームページ
- 日本税理士会連合会とは‐広報ツール
＜国税庁からのお知らせ＞税制上の特例措置の適用要件を満たさない設備に対する「工業会等による証明書」の誤発行に関するプレスリリースの周知（2022.08.29）
中小企業経営強化税制又は旧生産性向上設備投資促進税制等の適用に当たっては、工業会等から生産性向上要件を満たす設備であることを証明する「工業会等による証明書」の発行を受ける必要があるところ、ダイキン工業株式会社の一部の設備に関して、誤った数値で一般社団法人日本冷凍空調工業会に申請が行われ、税制上の特例措置の要件を満たさない設備に対して証明書の発行が行われていることが発覚いたしました。このため、経済産業省、ダイキン工業及び日冷工よりプレスリリースが行われております。
顧問先の事業者等から問合せがあった場合には、ダイキン工業相談窓口をご紹介いただくとともに、誤った証明書の発行を受けた顧問先の修正申告等に係る不明点等は、所轄税務署にご相談するようお願いいたします。詳しくは以下ホームページをご確認ください。
＜法務省からのお知らせ＞相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令案（仮称）に関する意見募集（2022.08.15）
法務省では、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令（仮称）の制定を予定しているところ、この政令案を公開し、令和４年８月５日から同年９月４日までパブリックコメントにおいて広く関係各界の意見を求めることとしております。
政令案は、e-Gov（「電子政府の総合窓口」）のホームページにて公開していますので、本制度や政令案についてご意見等ありましたら、以下の同ホームページをご確認ください。
- 【関連情報】
- e-Gov（「電子政府の総合窓口」）ホームページ
- 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令案（仮称）に関する意見募集
令和5年度税制改正に関する建議書を関係省庁に提出（2022.08.08）
日本税理士会連合会は8月4日に、「令和5年度税制改正に関する建議書」を関係省庁に提出しました。
主な提出先は次のとおりです。（順不同・敬称略）
財務大臣 鈴木 俊一
財務省主税局長 住澤 整
国税庁長官 阪田 渉
総務大臣 金子 恭之
総務省自治税務局長 川窪 俊広
経済産業大臣 萩生田 光一
中小企業庁長官 角野 然生
【期間限定掲載】租税教育担当者会議Zoom配信映像（2022年7月15日開催）の掲載（2022.08.03）
日本税理士会連合会租税教育推進部は、2022年7月15日に日本税理士会館及びウェブ（Zoom配信）で租税教育の全国的普及の支援及び担当役員の情報交換を目的に「租税教育担当者会議」を開催しました。
当日のZoom配信映像の一部を2022年8月3日～2023年8月2日の１年間の期間限定で会員専用ページにて公開しておりますので、現在租税教育事業等に従事している方はもちろん、これから従事したいと考えている方も、興味のある方はぜひご視聴ください。
- 【関連情報】
- 日税連ホームページ（会員専用）
- 【期間限定掲載】租税教育担当者会議Zoom配信映像（2022年7月15日開催）
＜総務省からのお知らせ＞令和４年度「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」のリモート研修の開催（2022.08.05）
総務省政治資金適正化委員会から、令和４年度「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」のリモート研修について、実施方法等が公表されました。
政治資金監査に関する研修（登録時研修）は、登録政治資金監査人の登録後、最初に受ける研修であり、この研修を修了しなければ政治資金監査を行うことができません。必ず受講いただきますよう、よろしくお願いいたします。
登録時研修の方法については、実際の会場で実施する集合研修、総務省政治資金適正化委員会事務局で実施する個別研修、インターネットを利用したリモート方式による研修があります。
詳細・お申込みについては、総務省政治資金適正化委員会のホームページをご確認ください。
- 【関連情報】
- 総務省政治資金適正化委員会のホームページ
- https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/seiji_tekisei/seiji_tekisei.html