<国税庁からのお知らせ>税務署窓口における取組(2025.01.23)

 国税庁においては、政府の「デジタル社会実現に向けた重点計画」(令和6年6月21日閣議決定)等を踏まえ、納税者の利便性の向上等の観点から、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」を目指し、申告手続等のオンライン化、事務処理の電子化、キャッシュレス納付の推進等、国税に関する手続や業務の在り方の抜本的な見直し(税務行政のDX)を進めているところです。
 国税庁においては、更なるデジタル手続の推進に向けて、次のとおり取組を進めていくこととしておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

1 窓口でのキャッシュレス納付の利用勧奨(キャッシュレス推進デーの試行)
 令和6年5月30 日(木)に、キャッシュレス納付の更なる推進に向けた機運を高めるため、関係する23団体共同で「国税・地方税キャッシュレス納付推進全国宣言」を行い、各団体が協力してキャッシュレス納付の更なる推進に取り組んでいく認識を共有させていただきました。
 国税のキャッシュレス納付の割合は、令和5年度で納付件数全体の39%に達しており、令和8年度で50%に達成するように目標値を見直しました。
 国税庁においては、更なるキャッシュレス納付の推進に向けて、一部の税務署において、令和6年12月以降、特定の日や曜日を「キャッシュレス推進デー」と定め、税務署窓口で通常以上にキャッシュレス納付への利用勧奨に力を入れ、納税者をキャッシュレス納付に誘導する取組を、試行的に実施していくこととしております。
 本取組を進め、社会全体のキャッシュレス納付の利用を増加させていくためには、国税当局単独で実施するより、周辺の地方公共団体、関係民間団体や金融機関とも協力し、地域全体で進めていく方がより効果がありますので、協同でキャッシュレス納付の利用勧奨を実施していただくなど、キャッシュレス推進デーを盛り上げていただけるようにお願い申し上げます。

2 用紙コーナーの見直し
 オンライン手続等の更なる推進の観点から、令和7年12月までに、順次、税務署窓口で配付する用紙の配付方法を見直していきます。
 具体的には、税務署の窓口付近に設置している「用紙コーナー」を撤廃することで、書面による手続からオンライン手続へ誘導するとともに、書面による用紙が必要な方のために、国税庁ホームページからの用紙取得が容易になるように、あわせて国税庁ホームページの用紙掲載場所等の見直しも進めていきます。ただし、総合窓口で請求いただくことで、これまでどおり、必要な用紙は交付いたします。
 取組の実施に当たっては、国税庁ホームページからダウンロード可能な用紙につきましては、そちらから御利用いただくようにお願い申し上げます。

税務署窓口における取組の概要(国税庁納税者サービスPT 令和6年12月)[PDF/700kB]

<総務省からのお知らせ>令和6年度政治資金監査に関する集合研修(2025.01.22)

総務省政治資金適正化委員会では、令和7年3月に大阪及び東京で登録政治資金監査人を対象とした「政治資金監査に関する研修(登録時研修)」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」を開催する予定としています。

○日程等
【大阪】
日時:令和7年3月19日(水)9:30~12:30登録時研修・再受講研修、13:15~16:00フォローアップ研修
場所:TKP新大阪駅前カンファレンスセンター(ホール4A)
申込期限:令和7年2月19日(水)

【東京】
日時:令和7年3月28日(金)9:30~12:30登録時研修・再受講研修、13:15~16:00フォローアップ研修
場所:全国都市会館(第一会議室)
申込期限:令和7年2月28日(金)

政治資金監査に関する研修(登録時研修)は、登録政治資金監査人の登録後、最初に受ける研修であり、この研修を修了しなければ政治資金監査を行うことができないこととされております。まだ修了されていない方におかれましては、必ずご受講いただきますよう、よろしくお願いいたします。
詳細・お申込みについては、総務省政治資金適正化委員会のホームページをご確認ください。

【関連情報】
総務省政治資金適正化委員会のホームページ
政治資金監査に関する研修について
政治資金監査実務に関するフォローアップ研修について

日本税理士会連合会監修誌【「月刊税理」2月号】発売(2025.01.21)

日本税理士会連合会監修誌【「月刊税理」2月号】が1月20日に発売されました。
⇒今号では「ケーススタディ 確定申告対応 消費税インボイスをめぐる税額計算の比較選択」を特集しております。
本誌の詳細については「月刊税理」の紹介ページをご確認下さい。

《監修・編集・推薦図書の購入方法》

・税理士で組合員の方→税理士協同組合でお求めいただけます。ご加入の税理士協同組合又は日本税理士協同組合連合会へお問い合わせ下さい。
⇒全国の税理士協同組合の連絡先はこちら
・組合員以外の方→出版社または書店までお問い合わせ下さい。

<中小企業庁からのお知らせ>「令和6年度事業承継シンポジウム‐士業団体編‐」の開催(2025.01.20)

中小企業庁では支援機関の事業承継支援の取組を発信し、事業承継に係る支援力向上を目的としたシンポジウムを令和7年2月10日に開催します。
当該シンポジウムはオンライン配信で開催を予定しておりますので、詳細は以下のリンクよりご確認ください。

【関連情報】
事業承継シンポジウム参加申込みフォーム
事業承継シンポジウムチラシ

日本税理士会館設備点検に伴う税理士情報検索サイトの停止(2025.01.17)

点検作業のため、税理士情報検索サイトは下記の期間利用できません。
ご承知置きくださるようお願いいたします。

停止期間:令和7年1月24日(金)午後5時~1月25日(土)午後5時

※作業の関係で停止期間が変動する場合があります。予めご了承ください。

石破首相を表敬訪問(2025.01.07)

太田会長は12月26日、関係役員と共に東京都千代田区の首相官邸へ石破茂首相を表敬訪問しました。
 当日は、太田会長から令和7年度与党税制改正大綱において、本会の税制改正建議項目や意見が取り上げられたことについて感謝を述べるとともに、税務支援や租税教育等の社会貢献活動のほか、デジタル化への対応、人生100年時代を見据えた付加価値の高い税理士の業務の実現に向けた会員支援策等、新時代を視野に入れた日税連の取組を説明しました。これに対し石破首相からは「税理士の皆さまには引き続きの力添えをお願いしたい」との話がありました。

石破首相と太田会長

日本税理士会連合会監修誌【「月刊税理」1月号】発売(2024.12.23)

日本税理士会連合会監修誌【「月刊税理」1月号】が12月20日に発売されました。
⇒今号では「ケース別 災害・投資等損失の確定申告リカバリー手法」を特集しております。
本誌の詳細については「月刊税理」の紹介ページをご確認下さい。

《監修・編集・推薦図書の購入方法》

・税理士で組合員の方→税理士協同組合でお求めいただけます。ご加入の税理士協同組合又は日本税理士協同組合連合会へお問い合わせ下さい。
⇒全国の税理士協同組合の連絡先はこちら
・組合員以外の方→出版社または書店までお問い合わせ下さい。

<国税庁からのお知らせ>「決算のしかた」の説明動画の更新(2024.12.23)

国税庁は、YouTubeに掲載している同庁作成の説明動画「決算のしかた(青色申告編・白色申告編・農業所得編)」を更新しました。

【関連情報】
YouTube国税庁動画チャンネル
再生リスト「記帳・決算のしかた」
※今回更新した動画
【決算のしかた(青色申告編)】
【決算のしかた(白色申告編)】
【決算のしかた(農業所得編)】

会長コメント:令和7年度与党税制改正大綱について(2024.12.21)

令和6年12月21日
日本税理士会連合会
会長 太田 直樹

 このたび公表された令和7年度与党税制改正大綱において、本会の建議項目や意見が取り上げられました。
これもひとえに全国の税理士会員の真摯な思いと、日本税理士政治連盟及び各単位税理士政治連盟の活動が結実したのはもとより、平素より国民や納税者に寄り添い、その声を真摯に受け止め、関係各所に届けた成果だと受け止めております。
 会員各位のご支援ご協力に対し、改めてお礼申し上げます。
また本会の要望実現に向けてご尽力いただいた国会議員、関係行政機関等のみなさまに厚くお礼申し上げます。

 今回の大綱は、①成長型経済への移行、②地方創生や活力ある地域経済の実現、③経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し、④自動車関係諸税の総合的な見直し、⑤防衛力強化に係る財源確保のための税制措置、⑥円滑・適正な納税のための環境整備を主要項目としてとりまとめられており、本会の建議した項目がいくつか盛り込まれております。

 まず、基礎控除について引き上げを要望していたところ、物価動向への対応として、合計所得金額が2,350万円以下である個人の控除額を10万円引き上げることとされました。

 次に、法人版及び個人版事業承継税制の特例措置における役員就任要件と事業従事要件について緩和するよう要望していたところ、贈与直前に役員等に就任していればよいこととされ、個人版事業承継税制の事業従事要件も同様の見直しが行われました。

 また、中小企業者等の法人税の軽減税率の特例については、依然として経済の先行きが不透明であることから、足腰が強くない中小企業者等に配慮して特例を延長するよう要望していたところ、極めて所得が高い中小法人を除き、15%の軽減税率が2年間延長されました。

 これら改正内容が盛り込まれた令和7年度税制改正法案は、令和7年1月に召集される次期通常国会に提出され、審議されることとなります。

 税理士会は、税理士法において、税制等に関して建議できると規定されています。税理士は、税務に関する専門家として、税制が納税者、とりわけ、中小事業者に与える影響を深く理解する立場にあり、税制に関する建議を行うことは、税理士会に与えられた重要な役割であります。
 本会は、あるべき税制の確立と申告納税制度の維持・発展のため、引き続き積極的に意見を表明してまいります。

関連情報
自民党ホームページ
令和7年度税制改正大綱(R6.12.20)
日税連ホームページ
日税連からの提案-税制建議

税制審議会が答申~附帯税のあり方(2024.12.19)

税制審議会(会長=中里実東京大学名誉教授、西村高等法務研究所所長)は12月17日、令和6年度諮問事項「附帯税のあり方について」に対する検討結果を取りまとめ、太田会長に答申しました。
日本税理士会連合会では、この答申を踏まえ、毎年、関係省庁等に提出している税制改正建議書を取りまとめることとしています。