日本税理士会連合会は１月28日、中小企業庁で同庁幹部と中小企業支援施策に関する懇談会を開催しました。
この懇談会は、中小・小規模企業を巡る経営環境が大きく変化する中で、国が進める支援施策を踏まえながら効果的な中小企業支援体制を構築することを目的としたもので、昨年から定期的に開催されており、今回は２回目の開催となります。当日は、日税連から神津会長、瀬上専務理事、清田中小企業対策部長が、中小企業庁から豊永厚志長官、木村陽一事業環境部長、吉村直泰財務課長が出席しました。
冒頭、神津会長から、懇談会の開催に謝意を表したうえで、「税理士は中小企業の創業から発展、事業承継や廃業に至るまで長期にわたり経営者に寄り添うなど中小企 業支援の最も重要な担い手である。その職能を活かし国や社会の要請に応えた施策を講じていきたい」とのあいさつがありました。
また、豊永長官からは「中小企業庁の施策を展開していくうえで、税理士会のように実際に中小企業を支援している団体とのコミュニケーションが重要であると考えている。税理士会の意見を求めており、施策を推進する中で知恵を借りたい」とのあいさつがありました。
懇談では、日税連から、税理士会の組織体制、中小企業支援に財務・金融・経営・税制の面から取り組んでいること、各税理士会と地域金融機関との相互理解を深めるため「金融懇話会」を開催していることなどを説明。中小企業庁から、海外展開、設備投資・生産性向上、人材確保、事業承継、創業促進、取引適正化等に係る支援策について説明があり、互いの施策への理解を深めました。
さらに、中小企業支援施策を実効性あるものとするためには、日税連と中小企業庁の信頼関係、相互理解が重要との認識で一致し、今後、この懇談会のほか、担当者間による意見交換会を定期的に実施することを確認しました。
