日本税理士会連合会監修誌【「月刊税理」11月号】が10月21日に発売されました。
⇒今号では「消費税インボイス施行１年を振り返る」を特集しております。
本誌の詳細については「月刊税理」の紹介ページをご確認ください。
《監修・編集・推薦図書の購入方法》
・税理士で組合員の方→税理士協同組合でお求めいただけます。ご加入の税理士協同組合又は日本税理士協同組合連合会へお問い合わせ下さい。
⇒全国の税理士協同組合の連絡先はこちら
・組合員以外の方→出版社または書店までお問い合わせ下さい。
最近、国税庁等をかたった不審なメールや電話等が増えています。
国税庁ホームページに注意喚起に関する情報が掲載されていますので、ご確認の上、
ご留意くださいますようお願いいたします。
国税庁ホームページ
※「緊急のお知らせ」内の「不審なメールや電話にご注意ください」
日本税理士会連合会は、全国15税理士会との共催により成年後見制度に関する無料相談会等を開催します。成年後見制度を中心とした権利擁護支援に関する相談会・セミナー、民事信託等の財産管理制度に関する相談会、相続税等に関する相談会等、地域によって内容が異なりますので、詳しくは、日税連成年後見支援センターホームページをご覧ください。
「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）は、個人として業務委託を受けるフリーランスと企業などの発注事業者の間の取引の適正化、フリーランスの就業環境の整備を図ることを目的とし、(1)取引の適正化を図るため、発注事業者に対し、フリーランスに業務委託した際の取引条件の明示等を義務付け、報酬の減額や受領拒否などを禁止するとともに、(2)就業環境の整備を図るため、発注事業者に対し、フリーランスの育児介護等と業務の両立に対する配慮やハラスメント行為に係る相談体制の整備等を義務付けています。
詳しくは、公正取引委員会ホームページをご覧ください。
日本税理士会連合会編集【「税務手帳プラス」2025年版】が9月27日に発売されました。
本手帳の詳細については「税務手帳プラス」の紹介ページをご確認下さい。
《監修・編集・推薦図書の購入方法》
・税理士で組合員の方→税理士協同組合でお求めいただけます。ご加入の税理士協同組合又は日本税理士協同組合連合会へお問い合わせ下さい。
⇒全国の税理士協同組合の連絡先はこちら
・組合員以外の方→出版社または書店までお問い合わせ下さい。
日本税理士会連合会監修誌【「月刊税理」10月号】が9月21日に発売されました。
⇒今号では「中小企業の事業継続と税理士の役割」を特集しております。
本誌の詳細については「月刊税理」の紹介ページをご確認ください。
《監修・編集・推薦図書の購入方法》
税理士で組合員の方は税理士協同組合でお求めいただけます。ご加入の税理士協同組合又は日本税理士協同組合連合会へお問い合わせ下さい。
⇒全国の税理士協同組合の連絡先はこちら
税務大学校では、11月8日（金）から29日（金）に税務大学校公開講座を開催します。租税に関する知識の普及等に寄与することを目的として、「税を考える週間」に合わせ、大学教授、税務大学校職員等を講師に、普段はあまり税に接する機会のない方から、税に関する仕事に携わる方まで、多くの方が受講できるよう、様々なテーマで６講座をWeb（オンデマンド）配信します。
日税連は今年度実施する公開講座を後援しており、受講した税理士の方は、研修の受講時間として算入されます。
受講を希望する方は、国税庁ホームページよりご確認のうえ、お申込みください。
令和６年（10月）例会次第
