総務省政治資金適正化委員会から、令和５年度「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」のリモート研修について、実施方法等が公表されました。
政治資金監査に関する研修（登録時研修）は、登録政治資金監査人の登録後、最初に受ける研修であり、この研修を修了しなければ政治資金監査を行うことができません。必ず受講いただきますよう、よろしくお願いいたします。
登録時研修の方法については、実際の会場で実施する集合研修、総務省政治資金適正化委員会事務局で実施する個別研修、インターネットを利用したリモート方式による研修があります。
詳細・お申込みについては、総務省政治資金適正化委員会のホームページをご確認ください。
令和５年５月19日に公布された全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律により、医療法が改正され、医療法人に関する情報の調査及び分析等を行う新たな制度が令和５年８月１日から施行されることとなりました。
詳細は以下のリーフレット等をご確認ください。
「医療法人は、病院・診療所の経営情報の報告が義務化されます！」(厚生労働省)
日税連成年後見支援センターは、パンフレット「あなたと歩む成年後見制度（税理士はあなたの暮らしのパートナー）」を作製しました。
パンフレットは、成年後見制度の仕組みと税理士の役割などを分かりやすく説明したものです。
「あなたと歩む成年後見制度（税理士はあなたの暮らしのパートナー）」（令和5年7月改訂）[PDF/1.6MB]
日本税理士会連合会は7月27日、東京・千代田区の帝国ホテルで第67回定期総会を開催し、第17代会長に太田直樹氏（東海税理士会）を選任するとともに、令和５年度事業計画・予算案などの議案を全会一致で可決承認しました。
定期総会後の懇親会は、金子俊平財務大臣政務官、松本剛明総務大臣、齋藤健法務大臣をはじめ、財務省、国税庁、総務省などの幹部、各界来賓、顧問・相談役、表彰受彰者など多数が出席して盛大に執り行われました。
【関連情報】
日本税理士会連合会は、７月27日の定期総会の席上、第46回「日税研究賞」受賞者の表彰を行いました。総会議案の審議終了後に、選考委員長の村井正関西大学名誉教授から選考経過について報告があり、各受賞者に表彰状と賞金を贈呈しました。
今回の日税研究賞には、税理士、大学院生、公務員などから、未公表論文22点、既公表著書・論文７点の計29点の応募がありました。応募された論文は、４月から６月にかけて日本税務研究センターに設けられた選考委員会において、論理性、実証性、独創性などを基準に審査が行われました。
未公表論文では、税理士の部１点、実務家の部１点の計２点の入選を表彰しました。
既公表著書・論文では、税理士の部１点、研究者の部１点の計２点の奨励賞を表彰しました。
また、選考委員会賞として研究者の部１点、一般の部１点の計２点を選考しました。
本年より創設された「日本税理士会連合会・金子宏賞」では、我が国の租税制度に係る研究に貢献し、申告納税制度及び税理士制度の発展に寄与したとして、小池正明氏を表彰しました。
法務省では、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成16年法律第151号）」で定める認証紛争解決手続（通称：かいけつサポート又はＡＤＲ。）の利用促進に取り組んでいます。
この「かいけつサポート」は、身の回りで起こった民事上の様々なトラブルについて、法務大臣の認証を受けた民間事業者が、トラブルの当事者の間に入り、裁判ではなく話合いによって解決を図るサービスです。民事上のトラブル等を抱える当事者に、その解決手段の一つとして、「かいけつサポート」を御理解いただくことは、問題解決への選択肢を広げ、社会全体の安全・安心につながるものと考えています。
また、「かいけつサポート」を実施する一部の民間事業者では、チャット機能等のデジタル技術を活用し、オンライン上における認証紛争解決手続（ＯＤＲ）が実施されており、紛争解決手続の多様化、利便性向上が図られているところです。
詳しくは法務省ホームページをご覧ください。
令和5年10月31日から11月３日にかけて「2023年AOTCA東京会議」が開催されます。
このたび日本国外向けの特設ウェブサイトが開設されました。
【関連情報】
2023年AOTCA東京会議ホームページ
日本税理士会連合会は７月14日に、「令和６年度税制改正に関する建議書」を関係省庁に提出しました。
主な提出先（予定含む）は次のとおりです。（順不同・敬称略）
財務大臣 鈴木 俊一
財務省主税局長 青木 孝德
国税庁長官 住澤 整
総務大臣 松本 剛明
総務省自治税務局長 池田 達雄
経済産業大臣 西村 康稔
中小企業庁長官 須藤 治
中小企業基盤整備機構より以下の連絡がありました。
中小企業基盤整備機構では、今後の大規模災害へ備え、BCPや事業継続力強化計画を策定し、運用・見直すことにより事業継続力を高めることを目的として、来る７月20日に中小企業強靭化シンポジウムを開催するとのことです。
当該シンポジウムはオンラインで開催され、事前申込をすることにより無料で視聴できるとのことです。
ついては、以下リンクより概要確認及び申込が可能ですのでご確認ください。
日本税理士会連合会は、7月10日に静岡大学で同大学への教員養成大学寄附講座の開設に係る助成金の目録贈呈式を執り行いました。
冒頭、神津日税連会長及び片山東海税理士会会長から挨拶があった後、神津会長からの目録贈呈を受け、日詰学長から謝辞が述べられました。贈呈式には、同大学から佐藤事務局長、熊倉教育学部長及び村井教育学部准教授、日税連から相髙租税教育推進部長、東海税理士会から土屋副会長、鈴木専務理事及び野地租税教育推進部長も出席し、終始和やかな雰囲気の中、今回の寄附講座開設における狙いや、授業を通して学生に感じてもらいたいこと、日税連及び税理士会が租税教育を推進する意義や今後の租税教育のあり方等について、活発な意見交換がなされました。
静岡大学教育学部における講座は、将来の租税教育を担う教員の養成を目的とするもので、令和5年度から3年間開設されます。
