＜厚生労働省からのお知らせ＞医療法人の事業報告書等の電子届出に係るFAQの追加（2024.04.04）
医療法人の事業報告書等の電子届出に際して、現在、医療機関等情報支援システム（G-MIS）を活用可能としておりますが、今般、FAQを以下のとおり追加し、
●貸借対照表に任意の勘定科目を追加することが可能であること
●注記表についてもアップロードによる報告が可能であること
を明確化しております。
FAQは、G-MISログイン後にご確認いただけます。
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月別アーカイブ: 2024年8月
＜総務省・経済産業省からのお知らせ＞経済構造実態調査を実施（2024.04.02）
総務省・経済産業省では、2024年6月に「経済構造実態調査」（統計法に基づく基幹調査）を実施いたします。
なお、今回の調査については、同時期に実施される「経済センサス-基礎調査」と同時一体的に実施いたします。
詳しくは、以下のURLから経済構造実態調査のホームページをご覧ください。
https://www.stat.go.jp/data/kkj/index.html
税制審議会が答申～少子化社会における税制のあり方について（2024.04.01）
税制審議会（会長＝中里実東京大学名誉教授、西村高等法務研究所所長）は３月25日、令和５年度諮問事項「少子化社会における税制のあり方について」に対する検討結果を取りまとめ、太田会長に答申しました。
日本税理士会連合会では、この答申を踏まえ、毎年、関係省庁等に提出している税制改正建議書を取りまとめることとしています。
＜国税庁からのお知らせ＞「国・地方共通相談チャットボット」運用開始（2024.03.29）
総務省行政評価局及びデジタル庁は、国民の利便性の向上や自治体職員等の負担軽減などを目的として、「国・地方共通相談チャットボット」（通称 G ovbot （ガボット）） の運用を開始いたしました。
当該チャットボットは、住民から地方自治体への問合せが多い「マイナンバー」「子育て」「医療保険」「税」「年金」「不動産登記」「戸籍」の各分野や広く国民生活に関係する新しい制度などの各府省の施策等を国民に分かりやすく伝えることや、相談・問合せの窓口情報を広く周知するための各府省共通の新たなデジタル・ツールとなっております。
なお、国税庁ホームページにおいても、タックスアンサーやチャットボット「税務職員ふたば」などの充実を図ってまいります。
詳細は以下のURLよりご確認ください。
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- 総務省ホームページ
- 国・地方共通相談チャットボット
登録政治資金監査人による政治資金監査のあり方に関する要望（2024.03.29）
日本税理士会連合会では、実務家として税理士の視点でより実効性のある監査を実現するため、「登録政治資金監査人による政治資金監査のあり方に関する要望」を取りまとめました。
登録政治資金監査人による政治資金監査のあり方に関する要望（令和６年３月26日）
＜厚生労働省からのお知らせ＞任期付職員（課長補佐）の募集（2024.03.08）
厚生労働省健康・生活衛生局生活衛生課では、生活衛生関係営業者（理容業、美容業、クリーニング業、飲食店営業、宿泊業など）の振興や経営の発展、改善などを業務として行っています。
ポストコロナ、物価高・原油高騰など厳しい環境が続く折り、この度、生活衛生業の振興及び生活衛生関係営業者の経営の発展、改善といった支援強化を図るため①生活衛生関係営業者に今後真に必要となる税制措置について、専門的知見を活かした検討及び専門的な助言②現在措置されている個別の税制にかかる適用範囲等の妥当性などの検討③関係団体からの税制要望に係る妥当性についての判断にかかる専門的な助言④税理士としての専門的知識を踏まえた生衛事業者の支援（コミュニケーション等）――等の業務を行っていただく方を「任期付職員」として募集します。
応募期間は、令和６年３月８日（金）～令和６年４月１日（月）までです。
詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
- 【関連情報】
- 厚生労働省ホームページ
- 任期付職員（課長補佐）の募集について
＜国税庁からのお知らせ＞税務代理権限証書及び計算事項、審査事項等を記載した書面の様式改正に伴うe-Taxソフト及び確定申告書等作成コーナーの一部利用制限（2024.03.07）
令和４年度税制改正等により、令和６年４月１日から「税務代理権限証書」及び「計算事項、審査事項等を記載した書面」（以下「税務代理権限証書等」といいます。）が新様式（以下単に「新様式」といい、これらの現行様式を「旧様式」といいます。）となります。これにより、e-Taxソフト等の改修を予定しているところ、当該改修に伴い、一部利用制限が生じます。
１ e-Taxソフトの一部利用制限
(1)令和６年３月25日から３月31日までの利用
令和６年３月25日から３月31日までの間、e-Taxソフトで「申請・届出」手続を行う際には、申請書や届出書に改正前の税務代理権限証書を添付することはできません。税務代理権限証書を提出する場合には、申請書や届出書とは別に、改正前の税務代理権限証書を送信いただくようお願いいたします。
なお、「申告」手続については、上記期間であっても改正前の税務代理権限証書の添付及び送信が可能です。
また、上記期間においては、税理士の方が納税証明書の交付請求手続を代理送信する場合、e-Taxソフト（WEB版）での手続ができませんので、e-Taxソフト（PC版）を利用いただくようお願いいたします。
(2)過年分申告書への税務代理権限証書等の添付について
過年分申告書（令和４年度以前や令和４年分以前などの申告書をいいます。）に税務代理権限証書等を添付して送信する際には、旧様式しか添付できない場合があります。
そのため、過年分申告書の提出とは別に、新様式を送信いただくようお願いいたします。
なお、どの過年分申告書が対象となるかにつきましては、別添を御参照ください。
２ 確定申告書等作成コーナーの一部利用制限
(1)令和６年４月１日及び２日の利用
令和５年分の申告書等を確定申告書等作成コーナーによりe-Taxで送信する際、新様式を添付することが可能となるのは、システム上の制約により令和６年４月２日（午前４時）以降となります。新様式が添付可能となるまでの間に新様式の添付を希望する場合は、申告書等を確定申告書等作成コーナーから送信し、別途、新様式をe-Taxソフト等で送信するようお願いいたします。
なお、新様式が添付可能となるまでの間は、旧様式を添付することが可能です。
(2)令和４年分以前の申告書等への税務代理権限証書等の添付について
令和４年分以前の申告書等を確定申告書等作成コーナーによりe-Taxで送信する場合は、令和６年４月１日以降においても旧様式のみ添付が可能であり、新様式の添付ができません。
そのため、令和４年分以前の申告書等を確定申告書等作成コーナーから送信し、別途、新様式をe-Taxソフト等で送信するようお願いいたします。
３ 令和６年４月１日以降に提出された旧様式の取扱い
令和６年４月１日以降に旧様式で提出された場合であっても、新様式でないことのみをもって新様式での再提出を求めることはありません。ただし、提出された税務代理権限証書等の記載内容に不備がある場合や税理士の方が電子通知の代理受領を希望する場合などには、新様式での再提出を依頼する場合があります。
４ 新様式のe-Tax（受付システム）での受付開始日
新様式のe-Tax受付開始日は、令和６年４月１日となります。
なお、令和６年３月25日にシステム改修を行う予定であり、これに伴いe-Taxソフトにおいて新様式が表示されることとなりますが、令和６年３月31日までは旧様式を選択し送信いただくようお願いいたします。
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＜財務省からのお知らせ＞日本政策金融公庫における令和６年能登半島地震による災害等を踏まえた資金繰り支援等（2024.02.28）
この度、令和６年能登半島地震への対応として、日本政策金融公庫等におけるコロナ資本性劣後ローンを弾力的・柔軟に活用した被災事業者支援を実施することとしております。
詳細は、財務省ホームページをご覧ください。
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「会計参与の行動指針」の改正（2024.02.08）
日本税理士会連合会、日本公認会計士協会は、2024年2月7日付けで「会計参与の行動指針」の改正を行いましたのでお知らせいたします。今般の改正では、「中小企業の会計に関する指針」の改正に対応した見直し等を行っております。
- 【関連情報】
- 日税連ホームページ
- 「会計参与の行動指針」について
