<個人情報保護委員会からのお知らせ>これだけは知ってほしい個人情報保護法10のチェックポイント(2024.05.27)
個人情報保護委員会では、デジタル社会の進展に伴い個人情報等の利用が拡大している中で、中小企業等向けに個人情報保護法を順守できているか確認するためのチェックポイントを作成しています。このほか、個人情報保護法の概要を中小企業向けに取りまとめた資料も掲載しておりますので、詳細は下記リンクよりご覧ください。
個人情報保護委員会では、デジタル社会の進展に伴い個人情報等の利用が拡大している中で、中小企業等向けに個人情報保護法を順守できているか確認するためのチェックポイントを作成しています。このほか、個人情報保護法の概要を中小企業向けに取りまとめた資料も掲載しておりますので、詳細は下記リンクよりご覧ください。
日本税理士会連合会では、被災した会員を支援するため、全国の税理士会会員に呼びかけ、義援金の募集を実施しました。
4月30日現在、寄せられた義援金は約1億5千万円に上り、これらは5月1日付けで被災税理士会(北陸税理士会、関東信越税理士会)に贈呈いたしました。
ご協力いただき誠にありがとうございました。
経済産業省関連の税制措置を紹介する「経済産業税制総合Webページ」が公開されました。
詳細は以下リンクよりご確認ください。
学生・若者向けに税理士という職業の仕事内容や魅力をPRする動画「What‘s税理士」の新バージョンを公開しました。動画はこちらに掲載しています。
日本弁護士連合会では「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の活用を目的とした事業再生シンポジウムを令和6年5月21日に開催します。
当該シンポジウムはオンラインでも視聴可能ですので、詳細は以下のリンクよりご確認ください。
日本生産性本部が主催する「第5回日本サービス大賞」の応募説明会が令和6年5月21日に開催されます。
「日本サービス大賞」は、日本国内における革新的な優れたサービスを評価し、国内外へ周知することで、市場の成長等に繋げることを目的としたものです。
応募説明会はオンラインでも参加可能とのことです。
詳細は以下のリンクよりご確認ください。
(問合せ先)
(公財)日本生産性本部 サービス産業生産性協議会
TEL:03-3511-4010
E-mail:service-award@jpc-net.jp
総務省政治資金適正化委員会から、令和6年度「政治資金監査に関する研修(登録時研修)」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」の開催日程が公表されました。
政治資金監査に関する研修(登録時研修)は、登録政治資金監査人の登録後、最初に受ける研修であり、この研修を修了しなければ政治資金監査を行うことができませんので、必ず受講いただくよう、お願いします。
また、本年度は日税連にて同委員会の開催する研修を後援することから、お申込み時の簡易な手続により研修の受講時間認定に係る自己申請を不要とすることができます。
詳細・お申込みについては、総務省政治資金適正化委員会のホームページをご確認ください。
総務省政治資金適正化委員会より、「政治資金監査の質の向上に係る取組について」として以下の連絡がありました。
政治資金監査制度の運用に当たりましては、平素からご協力を賜りありがとうございます。
さて、当委員会では、令和5年度第4回政治資金適正化委員会において、令和4年分の収支報告書(定期分)に係る政治資金監査についての個別の指導・助言の対象(44人、51件)を決定し、該当する方々に対して文書による個別の指導・助言を行いました(資料1参照)。
この指導・助言の取組は、政治資金監査の更なる質の向上を図るための注意喚起として行っているものです。また、当委員会ではこれまでの取組で明らかになった誤りの事例等について、資料2-1、資料2-2及び資料2-3のとおり取りまとめており、政治資金監査実務に関するフォローアップ研修資料にも掲載しておりますが、本年度の取組においても当該事例等に該当する誤りが散見されたところです。
令和5年分の収支報告書に係る政治資金監査に当たっては、同様の誤りが生じないよう、資料2-1、資料2-2及び資料2-3をよくご確認いただいた上で、資料3「適確な政治資金監査を行っていただくために」を参考にされ、引き続き適確な実施に努めていただきますようお願いいたします。
令和6年春の叙勲受章者が4月29日に発表されました。税理士功労、税務行政事務功労、納税功労により受章した税理士会会員は次のとおりです。(財務省関係のみ、敬称略・順不同)
氏名(所属会) | ||
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叙勲 | 旭日小綬章 |
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氏名(所属会) | ||
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叙勲 | 瑞宝中綬章 |
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瑞宝小綬章 |
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氏名(所属会) | ||
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叙勲 | 旭日双光章 |
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総務省では、令和6年6月に「経済センサス‐基礎調査」(統計法に基づく基幹統計調査)を実施いたします。
皆さまの調査へのご理解・ご回答をよろしくお願いします。
詳しくは、以下の総務省統計局ホームページをご覧ください。
https://www.stat.go.jp/data/e-census/2024/index.html