＜中小企業庁からのお知らせ＞第３回「アトツギ甲子園」の開催（2022.12.20）
中小企業庁より以下の連絡がありました。
中小企業庁では後継者支援の施策として「アトツギ甲子園」を開催します。「アトツギ甲子園」とは、後継者が家業を活かした新規事業アイデアを競うイベントであり、令和２年度より開催しているものです。
ついては、関与先事業者等に本取組について周知いただきたくよろしくお願いします。別途、推薦枠もあります。
詳細については以下リンクをご参照ください。
月別アーカイブ: 2024年8月
「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案等の公表（2022.12.22）
日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係４団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」は、この度、「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案を公表いたしました。
本公開草案の公表は、改正点について広くコメントをいただくことを目的とするものです。コメントは、令和５年１月23日（月）までに、原則として電子メールによりお寄せください。
詳しくは、こちらのページ をご覧ください。
福島大学に寄附講座助成金目録を贈呈（2022.12.16）
日本税理士会連合会は、12月15日に福島大学で同大学人間発達文化学類への教員養成大学寄附講座の開設に係る助成金の目録贈呈式を執り行いました。
冒頭、神津日税連会長及び大友東北税理士会副会長から挨拶があった後、神津会長からの目録贈呈を受け、三浦学長から謝辞が述べられました。贈呈式には、福島大学人間発達文化学類から初澤学類長、小川評議員、高木学類長補佐及び阿久津支援室長、日税連から相髙租税教育推進部長、東北税理士会から大澤租税教育推進部長及び片山委員も出席し、終始和やかな雰囲気の中、今回の寄附講座開設におけるねらいや、授業を通して学生に感じてもらいたいこと、日税連及び税理士会が租税教育を推進する意義や今後の租税教育のあり方等について、活発な意見交換がなされました。
福島大学人間発達文化学類における講座は、将来の租税教育を担う教員の養成を目的とするもので、令和５年度から３年間開設されます。
令和５年度与党税制改正大綱について（2022.12.16）
令和4年12月16日
日本税理士会連合会
会長 神津 信一
このたび公表された令和５年度与党税制改正大綱において、本会の建議項目や意見が多く取り上げられました。これもひとえに、全国の税理士会員の真摯な思いと、日本税理士政治連盟及び各単位税理士政治連盟の活動が結実したのはもとより、平素より国民や納税者に寄り添い、その声を真摯に受け止め、関係各所に届けた成果だと受け止めております。会員各位のご支援ご協力に対し、改めてお礼申し上げます。また、本会の要望実現に向けてご尽力いただいた国会議員、関係行政機関等のみなさまに厚くお礼申し上げます。
まず、インボイス制度に関しては、中小企業者の実務を踏まえた柔軟な運用を要望していたところ、これが受け入れられ、前々年、前々事業年度における課税売上高１億円以下の事業者が行う１万円未満の課税仕入れにつき、これまで通り、インボイスの保存がなくとも帳簿のみで仕入税額控除が可能とされました（６年間）。また、少額な（１万円未満）値引き等の返還インボイスの交付が不要とされました。この改正により、中小企業者の事務負担は大幅に軽減されることとなります。また、免税事業者が取引から排除されることのないよう、今後も引き続き、インボイス発行事業者以外からの課税仕入れ80％控除という経過措置について、当分の間維持することを関係各所に求めていきます。
また、東日本大震災以降、長年要望し続けてきました災害損失について、特定災害により住宅・家財等に損失が生じた場合の雑損控除の繰越控除期間が３年間から５年間へと延長されることとなりました。
さらに、相続税・贈与税の見直しに関し、相続時精算課税制度の適用後に行う贈与について毎年110万円まで贈与税は課税されず、相続財産にも加算されないこととなりました。このほか、相続時精算課税で受贈した土地・建物が災害により相続時までに滅失した場合等について、相続時に再計算することとされました。これらの改正は、本会の建議や本会税制審議会答申をベースとしており、今後、相続時精算課税制度の利用が大幅に増加することが予想されます。
これら改正内容が盛り込まれた令和５年度税制改正法案は、令和５年１月に召集される次期通常国会に提出され、審議されることとなりますので、改正法案の成立を期待しております。
税理士会は、税理士法において、税制に関して建議できると規定されています。税理士は、税務に関する専門家として、税制が納税者、とりわけ、中小事業者に与える影響を深く認識する立場にあり、税制に関する建議を行うことは、税理士会の権利であると同時に社会的使命であります。
本会は、あるべき税制の確立と申告納税制度の維持・発展のため、引き続き積極的に意見を表明してまいります。
- 関連情報
- 自民党ホームページ
- 令和5年度税制改正大綱(R4.12.16)
- 日税連ホームページ
- 日税連からの提案－税制建議
令和５年度税制改正に関する建議書の実現（2022.12.19）
【2023年2月9日追記】
日本税理士会連合会は、税理士法に定められた建議権に基づき、全国15税理士会とともに、国に対して｢公平な税負担｣｢時代に適合する税制｣｢理解と納得のできる税制｣｢適正な事務負担｣｢透明な税務行政｣の視点から、毎年、税制改正に関する建議書を提出しています。令和5年度税制改正大綱では、建議内容のうち主に以下の項目が実現しました。
・インボイス制度導入に関する経過措置
① インボイス発行事業者となる免税事業者の負担軽減
これまで免税事業者であった者がインボイス発行事業者になった場合の納税額を売上税額の２割に軽減する３年間の負担軽減措置を講ずることにより、納税額の激変緩和を図る。この措置により、簡易課税制度の適用を受ける場合に比べ、更に事務負担が軽減される。
【参考：政府大綱「適格請求書等保存方式に係る見直し」】
【参考：与党大綱P19, 77-78】
② 事業者の事務負担軽減
インボイス制度の定着までの実務に配慮し、一定規模以下の事業者の行う少額の取引につき、帳簿のみで仕入税額控除を可能とする６年間の事務負担軽減策を講ずる。加えて、振込手数料相当額を値引きとして処理する場合等の事務負担を軽減する観点から、少額の返還インボイスについて交付義務を免除する。
【参考：政府大綱「適格請求書等保存方式に係る見直し」】
【参考：与党大綱P19, 78】
・相続税と贈与税の一体課税
① 相続時精算課税制度の使い勝手向上
相続時精算課税制度は、平成15 年度に次世代への早期の資産移転と有効活用を通じた経済社会の活性化の観点から導入されたものである。選択後は生前贈与か相続かによって税負担は変わらず、資産移転の時期に中立的な仕組みとなっており、暦年課税との選択制は維持しつつ、同制度の使い勝手を向上させる。具体的には、申告等に係る事務負担を軽減する等の観点から、相続時精算課税においても、暦年課税と同水準の基礎控除を創設する。これにより、生前にまとまった財産を贈与しにくかった者にとっても、相続時精算課税を活用することで、次世代に資産を移転しやすい税制となる。
【参考：政府大綱「資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築」】
【参考：与党大綱P16, 42】
② 相続時精算課税の下で受贈した土地・建物の取扱い
相続時精算課税の下で受贈した財産の価額は、相続税の課税価格の計算上、贈与時点の時価で固定されるが、土地・建物について、災害により一定以上の被害を受けた場合には、例外的に、相続税の課税価格を再計算することとする。
【参考：政府大綱「資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築」】
【参考：与党大綱P13, 42】
・災害に係る損失への配慮
被害が極めて甚大で広範な地域の生活基盤が著しく損なわれ、被災前のように生活の糧を得るまでに時間を要するような災害の被災者や被災事業者に特に配慮する観点から、特定非常災害法上の特定非常災害による損失に係る雑損失及び純損失の繰越期間について、損失の程度や記帳水準に応じ、例外的に３年から５年に延長する措置を講ずる。
【参考：政府大綱「個人所得課税（その他）」】
【参考：与党大綱P13, 36, 40-41】
- 【関連情報】
- 日税連ホームページ
- 会長コメント
- 財務省ホームページ
- 令和５年度税制改正の大綱
- 自由民主党ホームページ
- 令和５年度与党税制改正大綱
税制審議会が答申～起業を促進する小規模企業等に係る税制のあり方（2022.12.22）
税制審議会（会長＝金子宏東京大学名誉教授）は1２月16日、令和4年度諮問事項「起業を促進する小規模企業等に係る税制のあり方について」に対する検討結果を取りまとめ、神津会長に答申しました。
日本税理士会連合会では、この答申を踏まえ、毎年、関係省庁等に提出している税制改正建議書を取りまとめることとしています。
- 【関連情報】
＜国税庁からのお知らせ＞「犯罪収益移転危険度調査書」の公表（2022.12.15）
国税庁より、犯罪収益移転防止法の規定に基づき、国家公安委員会が作成する令和４年版「犯罪収益移転危険度調査書」が警察庁ホームページで公表されている旨お知らせがありました。
- 【関連情報】
- 警視庁ホームページ
- 年次報告書、危険度調査書など
＜国税庁からのお知らせ＞「決算のしかた」の説明動画の掲載について（2022.12.09）
国税庁は、昨年作成した説明動画「決算のしかた（青色申告編・白色申告編・農業所得編）」を更新し、YouTubeに掲載しました。
- 【関連情報】
- YouTube国税庁動画チャンネル
- 再生リスト「記帳・決算のしかた」
※今回新たに掲載した動画 - 【決算のしかた（青色申告編）】
- 【決算のしかた（白色申告編）】
- 【決算のしかた（農業所得編）】
高知大学に寄附講座助成金目録を贈呈（2022.12.06）
日本税理士会連合会は、12月5日に高知大学で同大学への教員養成大学寄附講座の開設に係る助成金の目録贈呈式を執り行いました。
冒頭、神津日税連会長及び浜崎四国税理士会会長から挨拶があった後、神津会長からの目録贈呈を受け、櫻井学長から謝辞が述べられました。贈呈式には、高知大学から小島教育学部長及び藤田教授、日税連から相髙租税教育推進部長、四国税理士会から橋本孝志副会長及び橋本峰人広報部副部長も出席し、終始和やかな雰囲気の中、今回の寄附講座開設におけるねらいや、授業を通して学生に感じてもらいたいこと、日税連及び税理士会が租税教育を推進する意義や今後の租税教育のあり方等について、活発な意見交換がなされました。
高知大学における講座は、将来の租税教育を担う教員の養成を目的とするもので、令和5年度から3年間開設されます。
