平成31年度税制改正に関する建議書を関係省庁に提出（2018.08.10）

日本税理士会連合会は８月10日、「平成31年度税制改正に関する建議書」を関係省庁に提出しました。
主な提出先は次のとおりです。（順不同・敬称略）
財務大臣　麻生太郎
財務省主税局長　星野次彦
国税庁長官　藤井健志
総務大臣　野田聖子
総務省自治税務局長　内藤尚志
経済産業大臣　世耕弘成
中小企業庁長官　安藤久佳

関連情報

日税連ホームページ

税制改正に関する建議書

＜最高裁判所からのお知らせ＞裁判所調査官（租税関係行政事件担当）候補者の募集（2018.08.07）

日本税理士会連合会では、現に税理士の職にある方を対象に、裁判所調査官（裁判所法57条・租税関係行政事件担当）の候補者を募集しております。

1　職務内容
裁判体の判断の前提となる専門的・技術的事項に関し、その知識を補うために、裁判体から命じられて調査を行います。一般的な調査事項は以下のとおりです。
(1)租税法令や関連通達の改廃の有無及び改廃経緯の確認・整理
(2)訴状や裁決書等の基本書証を基に裁決段階で争点となった点等についての裁判例・裁決例、関連通達、立法資料、文献等の収集・整理
(3)事件の進行中に現れた争点に係る上記(2)と同様の調査
(4)税額の計算等の確認・整理

2　応募条件
(1)現に税理士の職にあって、十分な実務経験を有していること。
(2)職務内容を遂行するために必要とされる高度の専門的な知識経験を有すること。
(3)裁判所調査官の職務を行うについて裁判の中立性・公平性を阻害する事情が存在しないこと。

3　採用形態
常勤の国家公務員として採用されます。
※　任用期間中は、国家公務員として、兼業が禁止され、税理士としての業務を行うことはできません（税理士登録を抹消する必要はありませんが、勤務先の税理士法人等を退職したり、クライアントとの契約を解除したりする必要があります。）。

4　募集人数
1名

5　勤務期間
平成31年7月10日から2年間

6　勤務地
東京地方裁判所

7　勤務時間・休暇
勤務時間は、原則として1日7時間45分
休暇は、年次休暇（年20日〔7月10日採用の場合、採用年は10日〕、残日数は20日を限度として翌年に繰越し）のほか、病気休暇、特別休暇（夏季休暇３日、忌引休暇等）、介護休暇等があります。
休日は、土曜日、日曜日、祝日及び法定休日並びに年末年始（12月29日から1月3日）です。

8　給与
俸給は、法律の定めるところに従い、税理士としての実務経験、業績等を考慮して決定されます。
※　諸手当について
地域手当（俸給月額の20％）、通勤手当（最高額1か月当たり55,000円）及び期末手当が支給されます。
なお、退職時には退職手当が支給されます。

9　応募方法
下のリンクから履歴書様式をダウンロードし、所要の事項を記入のうえ、下記応募先メールアドレスに電子メールに添付してご送付ください。
履歴書様式[xls/68KB]

応募先 soum1@nichizeiren.jp
メールの件名に『（調査官応募）』を付したうえお送りください。
締切　平成30年9月14日（金）
※応募書類に記載されている個人情報は、今回の候補者選考及び採用後の人事管理のために使用するものであり、他の目的に使用いたしません。なお、履歴書は返却しませんので、ご了承ください。

10　選考方法
書類選考及び面接により選考します。
書類選考の結果は、9月下旬に提出のあったメール宛にご連絡いたします。面接日については、選考結果のご連絡とともにお伝えいたします。

11　その他
10の合格者について、本会から最高裁判所へ推薦した後、最高裁判所において採用選考（面接）が実施されることになります。

12　問合せ先
日本税理士会連合会 企画室
電話　 ： 03‐5435‐0931
E-mail ： soum1＠nichizeiren.jp

国会議員政策担当秘書の選考採用審査を税理士が受けられるようになりました（2018.08.06）

今般、「国会議員の政策担当秘書資格試験等実施規程」が改正され、国会議員の政策担当秘書資格試験の選考採用審査認定を受けることができる者として、新たに税理士（税理士業務に従事した期間が10年以上あることを要する。ただし、補助者として従事した期間を５年まで算入可能）が規定されました。

改正規程は平成30年9月1日から施行されます。
政策担当秘書制度について、詳しくは、衆議院及び参議院ホームページをご覧ください（ただし、今般の改正に関する情報は、8月6日現在、記載されていません）。

関連情報

衆議院ホームページ

国会議員政策担当秘書資格試験

参議院ホームページ

政策担当秘書資格試験

＜新潟県警からのお知らせ＞財務捜査員の募集（2018.0801）

新潟県警では、財務に関する専門的な知識及び技術を必要とする犯罪の捜査等に従事する財務捜査員を
募集します。
採用選考考査の受験資格は、「税理士等の資格を有し、かつ税理士として監査法人、公認会計士事務所、
法律事務所又は税理士事務所において業務に従事した職務経験が３年以上となる人」です。
受験申込期間は平成30年７月25日（水）から９月26日（水）となっています。
詳しくは、新潟県警ホームページをご覧ください。

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新潟県警察官（財務捜査員）採用選考考査実施のお知らせ

第41回「日税研究賞」（2018.07.30）

日本税理士会連合会は、7月26日の定期総会の席上、第41回「日税研究賞」受賞者の表彰を行いました。
総会議案の審議終了後に、選考委員長の金子宏東京大学名誉教授から選考経過について報告があり、神津日税連会長と浅田日税研理事長から、各受賞者に表彰状と賞金を贈呈しました。
今回の日税研究賞には、税理士、大学院生、公務員などから、未公表論文23点、既公表著書・論文8点の計31点の応募がありました。応募された論文等は、4月から6月にかけて日本税務研究センターに設けられた選考委員会において、論理性、実証性、独創性などを基準に審査が行われました。
未公表論文では、実務家の部1点の入選を表彰しました。既公表論文では、研究者の部3点、実務家の部1点の計4点の奨励賞を表彰しました。
また、選考委員会賞として税理士の部3点を選考しました。

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日税研究賞