租税教育副読本パワーポイント版〔ゲーム編〕（2017.08.07）
租税教室向け教材「租税教育副読本パワーポイント版〔ゲーム編〕」を利用した模擬授業の様子を紹介した動画を掲載しました。
詳しくはこちらのページをご覧ください。
月別アーカイブ: 2017年8月
H29（8月）例会次第
会員名簿作成用原稿
第40回「日税研究賞」を表彰（2017.08.02）
日本税理士会連合会は、7月27の定期総会の席上、第40回「日税研究賞」受賞者の表彰を行いました。
総会議案の審議終了後に選考委員長の神野直彦東京大学名誉教授から選考経過について報告があり、
神津日税連会長と浅田日税研理事長から、各受賞者に表彰状と賞金を贈呈しました。
今回の日税研究賞には、税理士、大学院生、公務員などから、未公表論文36点、既公表著書・論文8点の計44点の応募がありました。応募された論文等は、4月から6月にかけて日本税務研究センターに設けられた選考委員会において、論理性、実証性、独創性などを基準に審査が行われました。
未公表論文では、研究者の部2点、税理士の部1点、実務家の部1点の計4点の入選を表彰しました。また、選考委員会賞として税理士の部の未公表論文1点、既公表論文1点の計2点を選考しました。
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- 日税連ホームページ
- 日税研究賞
第61回定期総会を開催（2017.08.02）
日本税理士会連合会は7月27日、東京千代田区の帝国ホテルで構成員全員が出席して第61回定期総会を開催し、平成29年度事業計画・予算案など提案された6議案を全会一致で承認しました。
定期総会終了後には、各界からの来賓、顧問・相談役、表彰受彰者ら多数を招いて懇親会を開催しました。
懇親会には、麻生財務大臣、高市総務大臣をはじめ、財務省、国税庁、総務省の幹部などが出席しました。 
<国税庁からのお知らせ>消費税の軽減税率制度の実施に向けた取組（2017.07.26）
国税庁では、平成31年10月１日より実施される消費税の「軽減税率制度」への取組みとして、消費税軽減税率
電話相談センター（軽減コールセンター）の開設及びパンフレット「よくわかる消費税軽減税率制度」を作成しました。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
＜警視庁からのお知らせ＞警視庁特別捜査官の募集（2017.07.25）
警視庁では、専門的な知識・技術を備え、一定の資格や民間における職歴・経験を持つ人を、幹部警察官として採用しています。今回、税理士等の資格を持った有能な方を財務捜査官として募集します。
受考資格は、「税理士又は会計士補の資格を有し、かつ、民間等における5年以上の有用な職歴を有する人」です。
第1回選考の申込受付期間は平成29年7月18日（火）～8月15日（火）となっています。
詳しくは、警視庁ホームページをご覧ください。
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- 警視庁ホームページ
- 採用案内－特別捜査官
執行官の募集について（2017.07.25）
裁判所では、平成29年７月19日～８月１日までを受付期間として、執行官の募集を行っています。
税理士についても選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10年以上有する者」には、受験資格が認められています。
執行官試験の詳細は、最高裁判所のホームページをご覧ください。
平成30年度税制改正に関する建議書を関係省庁に提出（2017.07.24）
日本税理士会連合会は７月20日、「平成30年度税制改正に関する建議書」を関係官庁に提出しました。
主な提出先は次のとおりです。（順不同・敬称略）
財務大臣 麻生太郎
財務省主税局長 星野次彦
国税庁長官 佐川宣寿
総務大臣 高市早苗
総務省自治税務局長 内藤尚志
経済産業大臣 世耕弘成
中小企業庁長官 安藤久佳
- 関連情報
- 日税連ホームページ
- 税制改正に関する建議書
