第45回「日税研究賞」(2022.08.02)

第44回日税研究賞日本税理士会連合会は、7月28日の定期総会の席上、第45回「日税研究賞」受賞者の表彰を行いました。総会議案の審議終了後に、選考委員長の神野直彦東京大学名誉教授から選考経過について報告があり、各受賞者に表彰状と賞金を贈呈しました。

今回の日税研究賞には、税理士、大学院生、公務員などから、未公表論文21点、既公表著書・論文4点の計25点の応募がありました。応募された論文は、4月から6月にかけて日本税務研究センターに設けられた選考委員会において、論理性、実証性、独創性などを基準に審査が行われました。
未公表論文では、税理士の部1点、実務家の部1点の計2点の入選を表彰しました。
また、選考委員会賞として税理士の部1点、一般の部1点の計2点を選考しました。
本年は、税理士制度80周年を記念した「日税連会長特別賞」として、第38回~第45回日税研究賞授賞論文33点から選考し、平成29年度第40回日税研究賞入賞論文を表彰しました。

関連情報
日税連ホームページ
日税研究賞

税理士制度80周年及び第6次税理士法改正記念式典(2022.08.01)

日本税理士会連合会は令和4年7月28日、税理士制度80周年及び第6次税理士法改正記念式典を開催しました。
当日は鈴木俊一財務大臣、金子恭之総務大臣、阪田渉国税庁長官などからから挨拶があった後、中里実東京大学名誉教授から「税理士制度と財政制度――専門的職業人としての税理士の地位」と題する記念講演が行われました。

【関連情報】
日税連ホームページ
税理士制度

<総務省からのお知らせ>令和4年度「政治資金監査に関する研修(登録時研修)」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」の開催(2022.07.27)

総務省政治資金適正化委員会から、令和4年度「政治資金監査に関する研修(登録時研修)」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」について、今年度10月以降の開催日程が公表されました。

政治資金監査に関する研修(登録時研修)は、登録政治資金監査人の登録後、最初に受ける研修であり、この研修を修了しなければ政治資金監査を行うことができません。必ず受講いただきますよう、よろしくお願いいたします。

詳細・お申込みについては、総務省政治資金適正化委員会のホームページをご確認ください。

【関連情報】
総務省政治資金適正化委員会のホームページ
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/seiji_tekisei/seiji_tekisei.html

<財務省からのお知らせ>外為法に基づく対内直接投資等の審査制度(2022.07.21)

外為法では、健全な投資を一層促進しつつ、国の安全等に係る技術が流出することなどを防ぐため、外国投資家が一定の事業を営む日本企業に対して一定の投資を行う場合に、事前届出の提出を求め、国の安全等の観点から審査を行っています。
今般、財務省において、審査制度に係る概要資料(【企業(投資先)向け】、【⾦融機関・関係者向け】)を作成いたしました。また、資料に連絡先を掲げておりますが、財務局において外国投資家による投資等に関する相談窓口・情報提供窓口を設置したところです。

執行官の募集(2022.07.13)

各地の地方裁判所では、令和4年7月19日から8月1日までを受付期間として、執行官の募集を行っています。
税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10年以上有する者」には、受験資格が認められています。

執行官試験の詳細は、最高裁判所のホームページをご覧ください。

<厚生労働省からのお知らせ>常用労働者数300人超の一般事業主に対する「男女の賃金の差異」の情報公表等の義務付け(2022.07.11)

7月8日に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令」及び「事業主行動計画策定指針の一部を改正する件」が公布・告示され、同日施行・適用されました。
これにより、常用労働者数300人超の一般事業主は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、「男女の賃金の差異」の情報公表及び状況把握を行うことが義務付けられました。
詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。

【関連情報】
厚生労働省ホームページ
女性活躍推進法特集ページ(えるぼし認定・プラチナえるぼし認定)

会長コメント 安倍晋三元内閣総理大臣のご逝去について(2022.07.08)

2022年7月8日
日本税理士会連合会
会長 神津 信一

 安倍元内閣総理大臣の突然に訃報に接し、強い悲しみと憤りの念を禁じ得ません。

 憲政史上最長期間、内閣総理大臣を務め、「アベノミクス」の推進により日本経済復活への道筋を示すとともに、外交・安全保障政策にも強い信念で臨まれるなど、国家、国民・納税者、そして世界のためにご尽力されました。

 2015年12月、首相官邸にてお目にかかった際、我々が目指す「あるべき税制」の説明に、熱心に耳を傾けていただいたことが昨日のことのように思い出されます。税制や税理士制度への理解も大変深く、この分野の発展にも大きな成果を残されました。

 こうした安倍元内閣総理大臣のご功績を改めて讃えますと同時に、ご逝去に対して、全国8万の税理士とともに、今はただ、衷心よりお悔やみを申し上げる次第です。そして、この悲劇に臆することなく、我が国の民主主義が守られることを願うばかりです。

国税審判官(特定任期付職員)の募集(2022.07.01)

国税不服審判所では、近年の経済取引の国際化、多様化等による審査請求事件の複雑化に対応するため、高度な専門的知識・経験等を有する税理士等の民間専門家(特定任期付職員)を募集しています。
応募期間は、令和4年8月1日(月)から10月21日(金)までです。
詳しくは、国税不服審判所ホームページをご覧ください。

【関連情報】
国税不服審判所ホームページ
国税審判官(特定任期付職員)の募集について
国税審判官(特定任期付職員)の募集についてのQ&A

税理士会のSDGs宣言(2022.06.30)

日本税理士会連合会・税理士会は、経済・社会・環境のバランスがとれた持続可能な社会の実現を目指します。

経済税務・会計・経営のプロフェッションとして、あらゆる事業の発展を支え、経済の持続的成長を目指します。
社会プロフェッションとしての職能を活かした社会貢献活動を通じて、すべての人が安心して暮らせる豊かな社会の創造を目指します。
環境地球環境と生きとし生けるものの命を守り、人の経済・社会活動を支える基盤を創ります。

詳しくは、こちらのリーフレットをご覧ください。

【関連情報】
外務省ホームページ
JAPAN SDGs Action Platform
持続可能な開発のための2030アジェンダ