東日本大震災から10年を迎えての弔意表明について(2021.03.11)

平成23年3月11日に発生した東日本大震災から10 年の節目を迎えました。
改めて、亡くなられた方々に対し謹んで哀悼の意を捧げるとともに、ご遺族の方々にお悔やみを申し上げます。また、被災された方々や、今も避難生活を余儀なくされている方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。
この10年の間、被災地の方々や関係者のご努力により復興は着実に進展してきましたが、原災地を中心にその歩みが道半ばの地域も多く、また、被災地の人口減少や長期避難者の心のケア、震災記憶の風化などの新たな課題も生じています。
日本税理士会連合会は、こうした課題を認識しつつ、引き続き、全国79,000人の税理士一人一人が被災地や被災された方々に寄り添うことにより、その復興と生活再建を全力で支援してまいります。
一日も早く、被災された方々が平穏な日常生活を取り戻されることを祈念いたします。

日本税理士会連合会会長 神津信一

<特許庁からのお知らせ>2020年度の実務者向け知的財産権制度説明会をオンラインで配信(2021.03.09)

特許庁では、知的財産の業務に携わっている実務者の方を対象に、特許・意匠・商標の審査基準やその運用、審判制度の運用、国際出願の手続等、専門性の高い内容について、わかりやすく解説する動画を独立行政法人工業所有権情報・研修館の「IP ePlat」よりオンラインで配信しています。
これは、例年「知的財産権制度説明会(実務者向け)」として会場で説明会を開催おりましたが、今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からオンライン配信により実施しているものです。
詳細は下記URLをご参照ください。

関連情報
特許庁ホームページ
2020年度知的財産権制度説明会(実務者向け)知的財産権について学べます(オンライン配信)

<国税庁からのお知らせ>「消費税総額表示リーフレット」等のパンフレット配布(2021.03.04)

国税庁より、財務省において、本年4月より事業者が消費者に提示する価格を消費税総額表示とする必要があることに伴う「消費税総額表示リーフレット」、その他税制に関するパンフレットを紙媒体にて取り寄せる為の申込フォームを作成している旨の連絡がありました。
詳細は以下リンクにてご確認ください。

(財務省)税制に関するパンフレットをお届けします

関連情報
日税連ホームページ
<国税庁からのお知らせ>事業者が消費者に表示する価格の消費税総額表示について

「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」に係る申請サポート(2021.03.02)

標題に関し、中小企業庁から一時支援金の申請サポートの依頼がありました。

3月8日より一時支援金の申請が開始予定です。当該申請は本人申請によることとされ他者名義での申請は認められていませんが、申請希望者に申請手続やWEB申請システムの操作方法の説明等の申請サポートをすることは妨げられておりませんので、会員の皆様におかれましては、顧問先を中心とした支援を行ってくださるようお願いいたします。

なお、申請フォームの記入・送信を有償で代行することは行政書士法に抵触する虞がありますので留意ください。

一時支援金事務局 相談窓口
【申請者専用】
TEL:0120-211-240
IP電話等からのお問い合わせ先:03-6629-0479(通話料がかかります)
【登録確認機関専用】
TEL:0120-886-140
IP電話等からのお問い合わせ先:03-4335-7475(通話料がかかります)
※いずれの相談窓口も受付時間は、8時30分~19時00分(土日、祝日含む全日対応)

関連情報
日税連ホームページ
緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金における事前確認への協力について
経済産業省
一時支援金制度詳細、申請要領等
中小企業庁
一時支援金事務局申請ページ

国際税務情報研究会への諮問・答申を掲載(2021.02.26)

日本税理士会連合会は、会長の付設機関である国際税務情報研究会に、「主要国の税務行政のAI化の展望と未来の税務専門家制度について」を諮問し、令和3年1月26日、これに対する答申が出されました。

関連情報
日税連ホームページ
税制

日経新聞及び読売新聞に広告~税理士記念日をPR(2021.02.24)

日本税理士会連合会は、税理士記念日に合わせて、2月23日付の日本経済新聞及び読売新聞朝刊に全面広告を掲載しました。
当該広告は、新型コロナウイルス感染症の防止のための措置として確定申告期限が1カ月延長されたことを受け、税務の専門家としての税理士をPRするものとなっています。

https://www.nichizeiren.or.jp/wp-content/uploads/whatsnew/img_info210223.jpg

 

関連情報
日税連ホームページ
税理士制度‐税理士記念日について

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金における事前確認への協力(2021.02.24)

<緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金における事前確認への協力のお願い>

 2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等を支援する「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金(一時支援金)」の給付が開始されます。

 一時支援金の申請においては、誤った申請等を防止するため、認定経営革新等支援機関のほか、税理士・税理士法人をはじめとする専門家(登録確認機関)による事前確認が必要となります。

 事前確認を実施する場合、事前に「登録確認機関」への登録申込が必要となりますので、経済産業省ホームページより手続を行ってください。(2021年2月24日現在、認定経営革新等支援機関の受付のみ開始されております。認定経営革新等支援機関以外の税理士、税理士法人においては3月中旬頃に受付開始となる見込みです。)

 税理士会会員におかれましては、確定申告時期であること等も鑑み、顧問先を中心とした支援を行っていただきますようお願いいたします。

一時支援金事務局 相談窓口
【申請者専用】
TEL:0120-211-240
IP電話等からのお問い合わせ先:03-6629-0479(通話料がかかります)
【登録確認機関専用】
TEL:0120-886-140
IP電話等からのお問い合わせ先:03-4335-7475(通話料がかかります)
※いずれの相談窓口も受付時間は、8時30分~19時00分(土日、祝日含む全日対応)

関連情報
経済産業省
一時支援金
日税連ホームページ
新型コロナウイルス感染症に係る会員向け支援情報(会員専用)

(国税庁からのお知らせ)マイナポータルを利用した「法人設立手続オンライン・ワンストップ化サービス」の対象手続きの拡大(2021.02.19)

法人設立の際に行う各種手続(定款認証、設立登記、設立届出書の提出等)について、マイナポータルを利用した一括での手続(「法人設立手続オンライン・ワンストップ化サービス」)が可能となっておりますが、令和3年2月下旬より定款認証及び設立登記を含めた全手続きに対象が拡大されます。
詳細は以下の特設ページをご確認ください。

関連情報
法人設立ワンストップサービス特設ページ
法人設立ワンストップサービスの対象が全ての手続に拡大されます(国税庁)

<国税庁からのお知らせ>新型コロナウイルス感染症に関する差別的取扱い等の防止(2021.02.16)

2月13日施行の「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」においては、新たに新型コロナウイルス感染症に関する差別的取扱い等の防止に関する規定が設けられています。
こちらの資料をご参照のうえ、ご協力くださいますよう、よろしくお願いいたします。

関連情報
内閣官房ホームページ
【事務連絡】「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」における差別的取扱い等の防止に関する規定の周知について

<中小企業庁からのお知らせ>固定資産税及び都市計画税の減免措置の運用について【訂正】(2021.02.16)

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者等においては、償却資産及び事業用家屋に係る2021年度の固定資産税・都市計画税の減免が措置されています。
本減免措置に関し、中小企業庁より、収入が年に1度かつ年によって収入月が異なる場合の取り扱いについて、中小企業庁設置のコールセンターから、「収入を12で割って計算することも可能」と誤った回答をしていたケースがあったとの連絡がありました。

(以下、中小企業庁からの訂正事項です)
正しくは、その収入の時期に応じて、原則通り2~10月のうちの3ヶ月間の前年同月比で比較することとなります。
例えば、2019年は9月のみ、2020年は10月のみ事業収入がある場合は、8~10月の事業収入が比較可能です。他方、2019年及び2020年の事業収入が2~10月以外の月(11月、12月、1月)に発生した場合は、事業収入を比較することができないため、対象外となります。
ただし、2019年2~10月のある月に事業収入があり、当該月を含む2020年の連続する3ヶ月の事業収入がゼロであった場合でも、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している場合には、本減免措置の対象となります。
中小企業庁HPで公表するQ&Aにも反映(Q.54を追加)しておりますので、以下のリンクよりご確認ください。

関連情報
中小企業庁ホームページ
新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います
固定資産税等の軽減措置に関するQ&A集(令和3年2月13日更新)