持続化給付金の申請に係る申立書への税理士確認依頼受付(2020.07.14)

本会では、「持続化給付金」について、令和2年度第2次補正予算成立によりその支給対象が拡大された、①主たる収入を雑所得・給与所得の収入として計上している個人事業者(フリーランスの者)、②2020年に新規創業した事業者の申請に際し、税理士の確認を受けた申立書の提出が必要であるものの、経済的な理由等により税理士又は税理士法人に業務を委嘱することが困難な者に対して当該申立書の税理士確認依頼受付を開始しました。

関連情報
日税連ホームページ
持続化給付金の申請に係る申立書の税理士確認

第43回「日税研究賞」(2020.07.14)

第43回日税研究賞日本税理士会連合会は、7月13日の定期総会の席上、第43回「日税研究賞」受賞者の表彰を行いました。総会議案の審議終了後に、選考委員長の神野直彦日本社会事業大学学長から選考経過について報告があり、各受賞者に表彰状と賞金を贈呈しました。

今回の日税研究賞には、税理士、大学院生、公務員などから、未公表論文29点、既公表著書・論文4点の計33点の応募がありました。応募された論文は、4月から6月にかけて日本税務研究センターに設けられた選考委員会において、論理性、実証性、独創性などを基準に審査が行われました。

未公表論文では、研究者の部2点、税理士の部1点の計3点の入選を表彰しました。
既公表論文では、実務家の部1点の奨励賞を表彰しました。

関連情報
日税連ホームページ
日税研究賞

「東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金」の申請に関する専門家の事前確認に係る費用の請求(2020.07.13)

東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金の申請に関する専門家の事前確認に係る費用の請求については、各専門家(税理士)からの事績報告に基づいて、東京都から直接専門家へ支払われます。
上記事績報告を行うための「専門家謝金申請サイト」が開設されましたので、各位ご確認のうえご対応ください。
なお、申請は8月7日(金)23時59分までに行っていただきますようお願いいたします。
また、万が一、本件に係る謝金申請を、既に公開されている感染拡大防止協力金の謝金申請サイトから行ってしまったという場合には、再度下記謝金申請サイトよりご申請ください。(協力金謝金申請サイトでの訂正や再申請は不要とのことです。)

関連情報
日税連ホームページ
東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金(会員専用)
謝金申請サイト
https://ribiyo-senmon.metro.tokyo.lg.jp/
給付金ポータルサイト
東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金

コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金(J-LODlive補助金)に係る税理士等の確定検査(2020.07.09)

コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金(J-LODlive補助金)は、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、公演を延期・中止した主催事業者(主催者となる法人)に対して、国内で今後実施する音楽、演劇等(文化芸術基本法(平成13年法律第148号)第8条から第11条に定める文化芸術分野)の公演開催及びその収録映像を活用した動画の制作・海外配信に係る費用等の一部を補助するものです。
なお、本補助金は、事業者が、事業完了後、補助金の支払いに必要な確定検査の手続に際し、収支報告書及び証憑類について税理士又は公認会計士(税理士等)の確認を得た旨の書類を提出する必要があり、また、その際の税理士等の確認に係る費用も補助の対象とされています。

本補助金の運営事務局であるVIPO(特定非営利活動法人 映像産業振興機構)作成の「確定検査における税理士・公認会計士向けガイドライン」を会員専用として掲載いたします。
事業者の方を支援する際の参考資料としてご活用ください。

新型コロナウイルス感染症に係る会員向け支援情報(会員専用)

コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金(J-LODlive補助金)

関連情報
J-LODliveコンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金ホームページ
J-LODlive概要チラシ
J-LODlive補助金ご利用の手引き補助金公募要項

「家賃支援給付金」制度の開始(2020.07.07)

令和2年7月14日から、5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する「家賃支援給付金」制度が開始されます。
当該給付金の申請に当たっては、その方法が電子申請に限定される予定であり、ICTに慣れていない又は通信環境が悪い等の理由で、事業者が申請に困難を抱えるケースが懸念されます。
税理士は、こうした事業者に対し、電子申請の入力支援や必要書類の確認などにつき、経営支援の一環としてサポートしていくことが求められています。
サポートに当たって、当該申請は、本人申請によることとされ他者名義での申請は認められていません。しかしながら、オンライン入力の支援自体はこれに当たるものではありません。
つきましては、税理士会会員におかれましては、電子申請が困難な者へのサポートなどを通じて中小企業者への支援を行っていただきますようお願いいたします。

関連情報
新型コロナウイルス感染症に係る会員向け支援情報(会員専用)
家賃支援給付金
経済産業省ホームページ
家賃支援給付金に関するお知らせ

執行官の募集(2020.07.06)

各地の地方裁判所では、令和2年7月6日から7月17日までを受付期間として、執行官の募集を行っています。
税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10年以上有する者」には、受験資格が認められています。

執行官試験の詳細は、最高裁判所のホームページをご覧ください。

<国税庁からのお知らせ>令和元年台風第19号における申告等延長期限の期日指定及び申告書等用紙の発送再開(2020.07.03)

令和2年7月1日付国税庁告示により、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び長野県の一部の地域に国税の納税地を有する納税者に係る延長期限の期日を令和2年8月31日とすることとしました。
これに伴い、発送を見合わせていた申告書等用紙につきましては、税目に応じて、既に申告済の方を除き順次発送を再開します。
また、源泉徴収義務者の方に対して「源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限のお知らせはがき」を送付します。
詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。

参考
国税庁ホームページ
令和元年台風第19号に関するお知らせ

国税審判官(特定任期付職員)の募集(2020.07.02)

国税不服審判所では、近年の経済取引の国際化、多様化等による審査請求事件の複雑化に対応するため、高度な専門的知識・経験等を有する税理士等の民間専門家(特定任期付職員)を募集しています。
応募期限は、令和2年10月23日(金)(必着)です。
詳しくは、国税不服審判所ホームページをご覧ください。

関連情報
国税不服審判所ホームページ
国税審判官(特定任期付職員)の募集について
国税審判官(特定任期付職員)の募集についてのQ&A

<厚生労働省からのお知らせ>持分の定めのない医療法人へ移行する計画の認定を受けるための申請期限(2020.06.30)について

移行計画認定制度(認定医療法人制度)は、令和2年9月30日で一旦、期限を迎えます。
申請から認定までの平均的な処理期間として2カ月から3カ月必要であるため、申請を予定している医療法人は、令和2年7月31日までに厚生労働省へ申請していただきますようお願いいたします。
詳細は、以下の資料をご参照ください。

【お知らせ】申請を検討している医療法人のみなさま[PDF/41KB]
【厚生労働省通知】持分の定めのない医療法人へ移行する計画の認定を受けるための申請について[PDF/63KB]
【参考】持分なし医療法人への移行計画の認定制度[PDF/161KB]

関連情報
厚生労働省 医療法人・医業経営のホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/igyou/index.html

法人番号利活用リーフレット等による法人番号制度の広報(2020.06.26)

令和2年1月14日以後、国税庁法人番号公表サイトにおける法人番号の指定を受けた法人等の基本3情報(1.商号又は名称、2.本店又は主たる事務所の所在地及び3.法人番号)の公表までの日数が早まったことなどを踏まえ、国税庁は法人番号利活用リーフレット及び英語表記登録促進用チラシ「英語表記で世界に情報発信しませんか」を改訂しました。

関連情報
国税庁リーフレット
法人番号利活用リーフレット
英語表記登録促進用チラシ「英語表記で世界に情報発信しませんか」