<国税庁からのお知らせ>納税の猶予の相談・申請(2020.04.21)

国税庁は、新型コロナウイルス感染症の影響により納税の猶予等に関する相談が多数寄せられている一方で、
感染拡大防止の観点から税務署の相談窓口の混雑防止を図る必要があることから、

    (1)4月21日(火)から、猶予制度に関する質問や相談を専門に電話で受け付ける「国税局猶予相談センター」を開設し、猶予の相談についてはまず電話で行っていただくこと
    (2)猶予を申請する場合には、極力、電子申請(e-Tax)又は郵送によること

の2点について協力を求めています。
詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。

関連情報
国税庁ホームページ
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

<日本政策金融公庫(国民生活事業)からのお知らせ>新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた郵送による申込手続き等(2020.04.20)

現在、日本政策金融公庫の都市部の支店を中心に、新型コロナウイルス感染症特別貸付等の融資に関する大変多くの相談が寄せられており、支店窓口が非常に混み合う状況となっております。ご不便をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。
こうした状況を踏まえ、感染拡大の防止に向けて、会員の皆様から事業者の方に次の点についてご指導いただきたくご協力方お願い申し上げます。

 

  • 申込書類は、最寄りの支店窓口に直接ご提出いただくこともできますが、通常より長くお待ちいただく可能性もありますので、原則、郵送でご提出いただくこと
  • 申込書類の提出漏れの防止のため、日本政策金融公庫ホームページに掲示している「ご提出書類のチェックリスト」をご活用いただくこと

 

なお、東京都、大阪府等に所在する一部支店において、4月16日から窓口の営業時間を変更するとともに、4月20日からは予約制のご相談の予約受付を開始いたします。対象支店などにつきましては、当公庫ホームページに詳細を掲載いたしますので、ご確認くださいますようお願いいたします。

関連情報
日本政策金融公庫
新型コロナウイルスに関する相談窓口のご案内
事業資金相談ダイヤル 0120-154-505
【国民生活事業】「新型コロナウイルス感染症特別貸付」のお申込時にご提出いただく書類
【国民生活事業】ご提出書類のチェックリスト(新型コロナウイルス感染症特別貸付)

新型コロナウイルス感染症に係る中小企業支援施策に対する要望書を中小企業庁に提出(2020.04.16)

日本税理士会連合会は、4月15日付で「新型コロナウイルス感染症に係る中小企業支援施策に対する要望書」を中小企業庁に提出いたしました。

関連情報
日税連ホームページ
新型コロナウイルス感染症に係る中小企業支援施策に対する要望

<厚生労働省からのお知らせ>持分の定めのない医療法人へ移行する計画の認定を受けるための申請期限(2020.04.16)

移行計画認定制度(認定医療法人制度)は、令和2年9月30日で一旦、期限を迎えます。
申請から認定までの平均的な処理期間として2カ月から3カ月必要であるため、申請を予定している医療法人は、令和2年7月31日までに厚生労働省へ申請していただきますようお願いいたします。
詳細は、以下の資料をご参照ください。

【お知らせ】申請を検討している医療法人のみなさま[PDF/41KB]
【厚生労働省通知】持分の定めのない医療法人へ移行する計画の認定を受けるための申請について[PDF/63KB]
【参考】持分なし医療法人への移行計画の認定制度[PDF/161KB]

関連情報
厚生労働省 医療法人・医業経営のホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/igyou/index.html

緊急事態宣言発出に伴う事務局の執務体制について(2020.04.16)

政府による緊急事態宣言発出に伴い、本会事務局ではテレワーク及び在宅勤務等の対応をとっております。
お問合せにつきましては、下記宛メールにてご連絡ください。
なお、回答にはお時間をいただくことになりますので、ご理解・ご協力をお願いいたします。
基本的な情報は当ホームページに記載されておりますので、お問合せの際には当ホームページもあわせてご確認ください。

登録に関する事項についてはこちら
電子証明書に関する事項についてはこちら

 

緊急事態宣言による出勤の自粛要請(2020.04.15)

令和2年4月7日に緊急事態宣言が発出され、これに加え、同日に変更された新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針では、「接触機会の低減に徹底的に取り組めば、事態を収束に向かわせることが可能であり、以下の対策を進めることにより、最低7割、極力8割程度の接触機会の低減を目指す」とされています。
つきましては、以下の具体的な対策等を実施していただきますよう、ご協力をお願いいたします。

【具体的な対策】
・オフィスでの仕事は、原則として自宅で行えるようにする
・どうしても出勤が必要な場合も、ローテーションを組むことなどによって、出勤者の数を最低7~8割は減らす
・出勤する者については、時差出勤を行い、社内でも人の距離を十分にとる
・取引先などの関係者に対しても、出勤者の数を減らすなどの上記の取組みを説明し、理解・協力を求める

会長コメント:新型コロナウイルス感染症に係る法人の申告等期限延長手続について(2020.04.14)

日本税理士会連合会
会長 神津 信一

 新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限については、一律に令和2年4月16日まで延長され、さらに、4月17日以降であっても柔軟に確定申告書を受け付ける対応がとられております。

 他方、法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限については、一律の期限延長ではなく、申請による個別の期限延長が認められるにとどまっていますが、その手続については、相当程度、柔軟な対応がとられております。すなわち、期限内の申告・納付ができないやむを得ない理由がやんだ後、申告書の余白等に「新型コロナウイルス感染症による申告・納付期限延長申請」などと記載して提出するのみで、延長が認められることとされております。

 また、この「やむを得ない理由」としては、法人役員や従業員等が感染したケースのほか、在宅勤務の勧奨や外出自粛などにより通常の業務体制を維持できないことなど、幅広く認められております。

 つきましては、3月決算の繁忙期を迎えた今、税理士会会員及び全ての法人におかれましては、決算及び申告に向けた作業を慌てることなく進めていただく一方、感染拡大の防止に向け、在宅勤務等を積極的に導入していただきますよう、よろしくお願いいたします。

 本会においても、税理士会会員向けに税理士の業務に係る在宅勤務の指針を示すなど、その取組を後押ししてまいります。

<中小企業庁からのお知らせ>持続化給付金の申請に関する手続についてご注意ください(2020.04.14)

現在、持続化給付金(法人200万円以内、個人事業者100万円以内)の申請に、GビズIDの取得が必要との情報が流れておりますが、GビズIDの取得は給付条件ではありません。
GビズID取得に必要な書類の入手のための外出は不要です。

※「持続化給付金」とは、中堅企業・中小企業・小規模事業者・フリーランス含む個人事業主等、その他各種法人等を対象とする給付金制度です。詳しくは経済産業省HPで公開中のパンフレット

(https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf)の28ページをご確認ください。
なお、パンフレットのページ数は令和2年4月13日20:00時点版の情報をもとに記載しております。今後、パンフレットの更新によりページ数が変更される可能性もございますのでご了承ください。

※また、よくあるご質問およびお問合せ先を以下のURLで公開しております。併せてご確認ください。
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200408002/20200408002.html
※「GビズID」とは、電子申請ご利用時に、1つのアカウントで複数の行政サービスにアクセスできる認証システムです。

その他、持続化給付金に関する詳細は、決定次第公表させていただきます。

関連情報
経済産業省ホームページ
新型コロナウイルス感染症関連情報

国税庁からのお知らせ:法人税申告期限等の延長の取扱いについて(2020.04.13)

国税庁では、新型コロナウイルス感染症の影響による法人税・消費税等の申告・納付期限の延長に関する具体的な手続に関するFAQを公表しており、個別延長する場合には、別途、申請書等を提出する必要はなく、申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」である旨を付記すれば足りるとされております。
詳細は、国税庁のホームページをご確認ください。

関連情報
法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ(PDF/846KB)(令和2年4月8日)
<参考>
「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」の更新(PDF/1,252KB)(令和2年4月8日)

会長コメント:緊急事態宣言の発令について(2020.04.08)

日本税理士会連合会
会長 神津 信一

 新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、緊急事態宣言が発令され、本日、発効いたしました。

 これに先立ち、政府は、我が国経済に未曾有の危機が訪れている状況下において、過去最大となる事業規模108兆円の緊急経済対策を決定いたしました。このほかにも、既に、柔軟な税務上の取扱いや金融・雇用面での事業者支援策等を相次いで打ち出しております。これらの施策を熟知し、手続面等で活用に苦しむ事業者等に導入を勧め、救うことが、今、税理士に求められている役割であります。

 税理士事務所は、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく各自治体の行動計画等において、使用制限の要請の対象とはなりません。しかしながら、こうした役割を果たしていく際には、感染リスクが高い状況を回避するとともに、政府が要請しているテレワークを極力導入することが求められます。そこで本会では、会員向けに、現行税理士法を前提とした「税理士の業務におけるテレワークの指針」を近日中に公表する予定としております。特に緊急事態宣言の対象となっている地域において、より強力にテレワークの導入を推進してまいります。

 我々税理士は、こうした社会からの要請に応えるためにも、感染防止策の徹底を図りつつ、税理士法第1条の使命に則って納税義務の適正な実現を図るとともに、納税者の皆様、そして中小・小規模事業者の方々を全力で支えてまいります。