<国税庁からのお知らせ>職場への出勤等(テレワーク等)について(2021.01.13)

1月7日に緊急事態宣言が発出されるとともに、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「基本的対処方針」が変更され、一都三県における職場への出勤等に関するまん延防止対策が別紙のとおり規定されました。
つきましては、税理士会会員各位におかれましては、当該方針を踏まえ、テレワークの推進、20時以降の勤務抑制、時差出勤等についてご協力くださいますよう、よろしくお願いいたします。

新時代における税理士業務について(2021.01.12)

令和3年1月12日
日本税理士会連合会
会長 神津 信一

 去る令和2年月日に令和3年度与党税制改正大綱が公表され、その検討事項において税理士法の改正が明記されました。ここでは、「ウィズコロナ・ポストコロナの新しい社会を見据え、税理士の業務環境や納税環境の電子化といった、税理士を取り巻く状況の変化に的確に対応する」観点から、税理士法改正を検討するとされています。

 そもそも税理士法改正を目指す原点は、書面申告・紙ベースが前提の税理士法をデジタル時代に対応させなければならないというものであり、これと今回の大綱で示されたコロナ禍社会におけるデジタル化の要請とが完全にマッチしたものとなりました。

 新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、また、事業や組織のデジタルトランスフォーメーション(DX)(注)への取組が進展する中にあって、我々税理士は、これら新しい技術を駆使して税理士業務を進化させていくことで、税理士法第1条に規定する使命を全うし、国民・納税者の信頼に応えていかなければなりません。

 具体的には、テレワーク・モバイルワークによる働き方改革の推進、電子申告・納付の活用による業務の簡素化・効率化、電子帳簿等保存制度の活用によるペーパーレス化などであり、加速度的に変化する時代においては、これらの課題への対応は急務であると言えます。

 会員各位におかれましては、まずは、間もなく始まる令和2年分所得税等の確定申告期において、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点も踏まえ、電子申告の積極的な利用を切にお願いする次第であります。

 コロナ禍という困難を乗り越え、税理士が電子申告の積極的な利用を含めた様々な時代の要請に対する中心的役割を果たすために、会員各位の更なるご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

(注)企業が外部環境の変化に対応しつつ、内部環境の変革を牽引しながら、クラウドやソーシャル技術等を利用した新しいビジネスモデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客満足度を高めること。

<国税庁からのお知らせ>押印義務の見直しに伴う相続税の申告(2021.01.05)

令和2年12月21日「令和3年度税制改正の大綱」が閣議決定され、税務書類の押印義務の見直しについての方針が示されました。
これにより、相続税の申告において、複数の相続人等がいる場合の申告書の作成方法等が変更されています。詳細は国税庁作成のリーフレットにてご確認ください。
また、令和3年1月4日より相続税の修正申告書の電子申告受付が開始されています。

関連情報
リーフレット「複数の相続人等がいる場合の相続税の申告書の作成方法~押印をせずに相続税の申告書を提出する場合~」
相続税修正申告書の電子申告受付(令和3年1月4日より)
(参考)税務署窓口における押印の取扱いについて

<国税庁からのお知らせ>税務書類の押印義務の見直し(2020.12.25)

令和2年12月21日「令和3年度税制改正の大綱」が閣議決定され、税務書類の押印義務の見直しについての方針が示されました。
これにより、税務書類については、一部書類を除き、令和3年4月1日以降押印を要しないこととされています。
詳細は下記国税庁ホームページをご覧ください。

関連情報
国税庁ホームページ
税務署窓口における押印の取扱いについて

<内閣官房からのお知らせ>東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う祝日の移動(2020.12.24)

令和3年の国⺠の祝⽇については、東京オリンピック・パラリンピック競技⼤会の円滑な準備及び運営に資するため、令和3年に限り、「海の⽇」(7⽉19⽇)が7⽉22⽇(⽊)に、「スポーツの⽇」(10⽉11⽇)が7⽉23⽇(⾦)に、「⼭の⽇」(8⽉11⽇)が8⽉8⽇(⽇)(8⽉9⽇は振替休⽇)となります。
詳しくはこちらのチラシをご覧ください。

<国税庁からのお知らせ>インボイス制度における事業者の登録申請(2020.12.23)

令和3年 10 月よりインボイス制度における適格請求書発行事業者の登録申請の受付が開始されます。
申請にあたっては、e-Taxによる登録申請手続及び登録通知書の受け取りが可能となっており、その利用が推奨されています。
国税庁ホームページにインボイス制度の概要及び周知用リーフレットが掲載されていますので、ご確認のうえご活用ください。

関連情報
国税庁ホームページ
インボイス制度の概要
リーフレット「令和3年10月1日から登録申請書受付開始!」(国税庁作成)

<国税庁からのお知らせ>租税教育の事例集・租税教育用動画(2020.12.18)

国税庁ホームページ(税の学習コーナー)では、租税教育用教材が多数掲載されております。
今般、租税教育に対する教員等の意識啓発を図ることを目的に、全国で行われている租税教育の優れた取組事例などを基にした「租税教育の事例集」に高等学校の新しい事例が追加されました。
また、国税庁では、税の仕組みや役割、使い道などを紹介する租税教育用動画(小・中・高校別)が新たに掲載されています。租税教育の授業づくり等に是非ご活用ください。

関連情報
国税庁ホームページ
租税教育の事例集
租税教育用動画

令和3年度における固定資産税・都市計画税の軽減の申告に関する認定経営革新等支援機関等における確認業務マニュアルの公表(2020.12.11)

新型コロナウイルス感染症対策の一環として、厳しい経営環境にある中小企業者等に対して、令和3年度において、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置が講じられます。
中小企業者等が各地方自治体に軽減措置を申告する際の書類に関しては、事前に認定経営革新等支援機関等による確認を行う必要があります。
これに関し、中小企業庁より「認定革新等支援機関等向け確認マニュアル」を公表しておりますので適宜ご確認のうえご活用ください。

認定革新等支援機関等向け確認マニュアル(令和2年11月30日更新)

その他、関連の情報については、中小企業庁ホームページをご確認ください。

関連情報
中小企業庁ホームページ

<制度概要・Q&A集等>

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います

<認定経営革新等支援機関等向け>

令和3年度における固定資産税・都市計画税の軽減の申告に関する認定経営革新等支援機関等における確認業務について

令和3年度与党税制改正大綱について(2020.12.10)

令和2年12月10日
日本税理士会連合会
会長 神津 信一

 本日、令和3年度与党税制改正大綱が決定され、税理士法の改正に関し、次のとおり記載されました。

 「税理士制度については、ウィズコロナ・ポストコロナの新しい社会を見据え、税理士の業務環境や納税環境の電子化といった、税理士を取り巻く状況の変化に的確に対応するとともに、多様な人材の確保や、国民・納税者の税理士に対する信頼の向上を図る観点も踏まえつつ、税理士法の改正を視野に入れて、その見直しに向けて検討を進める。」

 本会では、この内容を踏まえ、急速に進む経済社会・納税環境のデジタル化に対応した税理士制度の構築に向け、令和4年度の税理士法改正の実現に向けて取り組んでまいります。

 今回の大綱は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動との両立を図り、新しい社会をつくるため、わが国社会のデジタルトランスフォーメーション(DX)の取組みへの強力な推進や、機会の平等と公平の実現、簡素な制度の構築との基本的な考え方からとりまとめられております。とりわけ、納税環境のデジタル化に向けた諸施策は、電子申告・納税の普及をはじめ、税理士の関与があって初めて実効性ある施策になると考えます。引き続き、積極的に取り組んでまいります。

 このような基本方針の大綱に、本会の建議した項目がいくつか盛り込まれております。

 まず、中小企業者等の法人税の軽減税率の特例など令和3年3月31日を適用期限とされていた中小企業者等に対する各種の租税特別措置が延長されることとなりました。地域経済を支え、雇用を確保し、地方創生を担う中核となる中小法人にとっては、存続のための支援という視点が必要であることについて理解されたものと考えております。

 産業競争力強化法の改正を前提に、青色申告書を提出する法人で、同法の事業適応(仮称)を実施する事業年度において特例対象欠損金額がある場合は、その特例対象欠損金額については、欠損金の繰越控除前の所得の金額(50%を超える部分については、累積投資残額に達するまでの金額)の範囲内で損金算入できることとされました。このコロナ禍による欠損金の取扱いの緩和措置は、今後の経済回復局面において投資を後押しするものとして評価するものです。

 納税環境整備のひとつとして、電子帳簿等保存制度が見直されることとなりました。経済取引に係る情報の電子化は、社会全体の生産性の向上に必要不可欠であり、ICT活用を税務面で進展させるために、この制度を普及促進することには大きな意味があることと考えます。データの適正性の担保とそれに基づく適正課税を念頭に置きつつ、納税者の利便性、事務負担やコストに配慮した制度となるよう、今後の検討を注視していきたいと思います。

 個人住民税における上場株式等の配当所得等に係る申告手続の簡素化として、令和3年分の確定申告から、個人住民税において、特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得の全部について源泉分離課税(申告不要)とする場合に、原則として、確定申告書の提出のみで申告手続が完結できるよう、確定申告書における個人住民税に係る附記事項を追加することとされました。納税者利便に適った見直しであると考えております。

 税理士会は、税理士法において、税制について建議することができると規定されています。税理士は、税務の専門家として、常に納税者と接しており、税制が納税者、特に中小事業者に与える影響を深く認識する立場にあり、税制の建議を行うことは、税理士会に課せられた社会的使命であります。引き続き、あるべき税制の確立と申告納税制度の維持・発展のため、積極的に意見を表明してまいります。

関連情報
自民党ホームページ
令和3年度税制改正大綱(R2.12.10)
日税連ホームページ
日税連からの提案-税制建議

税制審議会が答申~源泉徴収制度のあり方(2020.12.10)

税制審議会(会長=金子宏東京大学名誉教授)は12月7日、令和元年度諮問事項「源泉徴収制度のあり方について」に対する検討結果を取りまとめ、神津会長に答申しました。
日本税理士会連合会では、この答申を踏まえ、毎年、関係省庁等に提出している税制改正建議書を取りまとめることとしています。

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