<国税庁からのお知らせ>「改元に伴う源泉所得税の納付書の記載のしかた」(2019.04.05)

国税庁では、リーフレット「改元に伴う源泉所得税の納付書の記載のしかた」を公表しました。5月1日の新元号「令和」への改元後においても、「平成」が印字された「源泉所得税の所得税徴収高計算書(納付書)」を引続き使用することができます。

詳細につきましては、国税庁のホームページをご確認ください。

関連情報
国税庁ホームページ
改元に伴う源泉所得税の納付書の記載のしかた

<中小企業庁からのお知らせ>経営力向上計画申請プラットフォームシステムメンテナンス期間中の経営力向上に関する報告(2019.04.01)

従来、所得拡大促進税制において、経営力向上要件で上乗せ措置の適用を受ける際に必要な「経営力向上が行われたことに関する報告書」は、経営力向上計画申請プラットフォームから行っていただくこととなっていますが、中小企業庁では、3月28日から4月中旬頃まで、年度更新に伴う当該プラットフォームのシステムメンテナンスを実施いたします。
メンテナンス期間中に経営力向上計画の提出が必要な方は、別途報告書様式をダウンロードして、必要項目を記入の上、メールにて中小企業庁に送付いただく必要がございます。
詳細につきましては、中小企業庁ホームページをご覧ください。

関連情報経営力向上計画申請プラットフォームシステムメンテナンス期間中の経営力向上に関する報告について(中小企業庁)

<中小企業庁からのお知らせ>認定経営革新等支援機関検索システムをしリニューアル(2019.04.01)

中小企業庁では、2019年3月28日に認定経営革新等支援機関検索システムをリニューアルし、認定支援機関の得意な支援分野や具体的な活動内容だけでなく、認定支援機関の関与を要する施策への支援実績等を調べることが可能となりました。これにより、ニーズに応じ最適な認定支援機関を選択できるようになります。
詳細につきましては、中小企業庁ホームページをご覧ください。

関連情報認定経営革新等支援機関検索システムをリニューアルしました(中小企業庁)

<国税庁からのお知らせ>国税関係手続の簡素化に向けた取組(2019.03.29)

平成31年度税制改正等において、納税者の円滑・適正な納税のための環境整備を図る
観点から、国税関係手続の簡素化の措置が下記のとおり講じられることとなりました
のでお知らせします。

(国税関係手続の簡素化に向けた取組)

○ 各種書類の添付省略

納税者の利便性向上を図る観点から、国税当局が他の添付書類や行政機関間の情報連
携等で記載事項の確認を行うことにより、平成31年4月1日以後、所得税の確定申告
書等を提出する場合に、一定の書類の添付が不要となりました。

○ 所得税の確定申告書の記載事項等の見直し

納税者の申告等の手続を簡素にするため、平成31年4月1日以後に提出する、平成31
(2019)年分以後の所得税の確定申告書については、所得控除額が年末調整で適用を
受けた額と異動がない場合には、その合計額のみの記載とすることができるよう、記
載事項の見直しを行いました。

○ 提出先が一元化される連結納税の承認申請関係書類等

納税者の負担軽減を図る観点から、平成31年4月1日以後、連結納税の承認申請関係
書類等を提出する場合に、提出先が一元化されました。

関連情報
国税庁ホームページ
国税関係手続が簡素化されました

中小企業庁幹部との懇談会開催~事業承継などで意見交換(2019.03.19)

日本税理士会連合会は2月26日、中小企業庁で同庁幹部と税制及び中小企業支援施策に関する懇談会を開催しました。

この懇談会は、中小・小規模企業を巡る経営環境が大きく変化する中で、国が進める支援施策を踏まえつつ、効果的な中小企業支援体制を日税連及び税理士会において構築することを目的に平成27年から定期的に行われているもので、今回で5回目の開催となります。当日は、日税連から神津会長、小島副会長、清田副会長、和田専務理事、瀬上専務理事、平井調査研究部長、瀬戸中小企業対策部長が、中小企業庁から安藤久宜長官、木村聡事業環境部長、松井拓郎財務課長が出席しました。

冒頭、神津会長から、懇談会開催への謝辞に続き、「近年、中小企業経営者の高齢化が進み、中小企業の事業承継施策が喫緊の課題となっている。事業承継税制の抜本的見直し、また、個人事業者向けに事業承継税制が整備されることは、まさに貴庁と本会の連携の賜物であると確信している。今後もより一層のご理解、ご協力を賜りたい。」とのあいさつがありました。

また、安藤長官からは「国も事業承継の推進に向けて制度や施策の整備を進めている。税理士には中小企業のさまざまなニーズに日々対応いただいているところであるが、事業承継税制の活用も含め、生産性の高い企業を残していくことができるよう、より一層の協力体制を構築していきたい。」とのあいさつがありました。

懇談では、日税連から、事業承継サイト「担い手探しナビ」の運用状況等、中小企業における事業承継への支援施策体制、事業承継税制への対応などについて説明し、中小企業庁からは、事業承継税制のほか、事業承継ネットワーク、事業承継補助金等の支援事業等について説明があり、互いの施策への理解を深めました。

最後に、中小企業支援施策を実効性あるものとするためには、日税連と中小企業庁の信頼関係、相互理解が重要との認識で一致し、意見交換会等の継続的な実施を確認しました。

東日本大震災から8年を迎えての弔意表明(2019.03.11)

平成23年3月11日に発生した東日本大震災により亡くなられた方に対し、謹んで哀悼の意を表します。
震災から8年が経過しましたが、78,000人の税理士が一丸となって、一日も早い被災者の生活再建と被災地の復興に向け、全力で支援してまいります。

日本税理士会連合会会長 神津信一

<総務省からのお知らせ>平成29年分の収支報告書(定期分)に係る政治資金監査を対象とした個別の指導・助言の取組結果等(2019.03.08)

総務省政治資金適正化委員会において、平成29年分の収支報告書(定期分)に係る政治資金監査についての個別の指導・助言の対象が決定され、別添のとおり、個別の指導・助言が実施されました。
登録政治資金監査人の皆様におかれましては、政治資金監査を行うにあたって、今一度、総務省発行の「政治資金監査マニュアル」や「監査チェックリスト」及び日本税理士会連合会発行の「政治資金監査ガイドブック」等をご確認し、別添の誤り事例等にご留意の上、適確に業務を遂行くださるようお願いいたします。

【資料1】平成29年分の収支報告書(定期分)に係る政治資金監査における個別の指導・助言の概要[PDF/994KB]【資料2】政治資金監査において実際に見られた誤りの事例[PDF/994KB]【資料3】適確な政治資金監査を行っていただくために[PDF/994KB]

詳しくは、総務省政治資金適正化委員会のホームページをご覧ください。

「会計参与制度の手引き」の改訂(2019.03.07)

日税連中小企業対策部は、このほど、「会計参与制度の手引き」を改訂しました。
詳しくは、「日本税理士会連合会 会計参与制度」こちらのページをご覧ください。

改正「中小企業の会計に関する指針」の公表(2019.03.06)

日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係4団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」は、「中小企業の会計に関する指針」の見直しを行い、2月27日の委員会においてその公表が承認されましたので、本日、改正「中小企業の会計に関する指針」を公表いたします。
詳しくは、こちらのページをご覧ください。

日経新聞に全面広告~事業承継税制と税理士の活用をPR(2019.02.26)

2019年2月26日お知らせ

日経新聞全面広告日本税理士会連合会は、税理士記念日に合わせて、2月23日付の日本経済新聞朝刊に全面広告を掲載しました。
当該広告は、平成30年度税制改正で新設された事業承継税制の特例措置の手続について網羅的に紹介した上で、「ご安心ください。事業承継税制のことは、すべて税理士に!」として、中小企業経営者に対し、同税制の周知徹底を図るとともに、複雑な手続であっても税理士なら対応できるということをPRするものとなっています。