<国税庁からのお知らせ>「欠損金の繰戻しによる還付請求書」等の誤り(2019.06.20)

国税庁が、平成30年6月29日付課法7-21ほか4課共同「『法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について』の一部改正について」(法令解釈通達)で定めた以下の4様式に誤りがありました。

①欠損金の繰戻しによる還付請求書(平成30年4月1日以後終了事業年度分)
②災害損失の繰戻しによる還付請求書(平成30年4月1日以後終了事業年度分)
③連結欠損金の繰戻しによる還付請求書(平成30年4月1日以後終了連結事業年度分)
④連結法人の災害損失の繰戻しによる還付請求書(平成30年4月1日以後終了連結事業年度分)

(参考・誤りのあった箇所)
《例》上記様式①の場合
(7)のうち、「外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額の控除額」が不要。
②~④についても同様。

国税庁ホームページにおいては、誤った様式は既に削除されていますが、e-Taxにおいては、それぞれ以下の手続(名称に「平成30年4月1日以後終了(連結)事業年度分」という記載のない手続)を利用するようご注意ください。
・欠損金の繰戻しによる還付請求
・災害損失の繰戻しによる還付請求
・連結欠損金の繰戻しによる還付請求
・連結法人の災害損失の繰戻しによる還付請求

 詳細につきましては、下記の国税庁ホームページ及びe-Taxホームページをご確認ください。

関連情報
国税庁ホームページ
<単体法人用>
http://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_38.htm
<連結法人用>
http://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/renketsu/annai/1554_50.htm

「税理士の魅力」を学食トレイ広告でPR(2019.06.13)

日本税理士会連合会は昨年に引き続き、6月1日から1カ月間、全国54大学の61食堂にトレイ広告を掲出しています(一部地域は6月中旬~7月中旬)。

これは、学生食堂のトレイの全面に広告シールを貼り付けるもので、税理士の魅力をPRする内容となっています。広告内容は昨年のものを踏襲しつつ、Webコミック「新人税理士白石桜がんばってます!」の紹介を追加し、ホームページへの誘導の強化を図っています。

学食トレイ設置大学一覧はこちら

<国税庁からのお知らせ>改元に伴う税務代理権限証書の様式変更(2019.05.24)

新元号令和が表記された新たな税務代理権限証書の様式が国税庁ホームページにおいて公表されました。
詳細はこちらをご覧ください。

令和元年春の叙勲受章者(2019.05.23)

令和元年春の叙勲受章者が5月21日に発表されました。 税理士功労及び税務行政事務功労により受章した税理士会会員は次のとおりです。(財務省関係のみ、敬称略・順不同)

関連情報
内閣府ホームページ
日本の勲章・褒章

<中小企業庁からのお知らせ>認定経営革新等支援機関電子申請システム(2019.05.22)

中小企業庁では、本日より「認定経営革新等支援機関電子申請システム」を開始いたします。
サービスの開始に伴い、第57号の新規申請及び本日(2019年5月22日)以降に申請いただく更新申請については、金融機関を除き、「認定経営革新等支援機関電子申請システム」を使った申請しか認められません(ただし、申請書の郵送は必要となります)のでご注意ください。
なお、変更届及び廃止届については、随時電子申請の対象となる予定ですので、運用変更までの期間は従来通りダウンロードした申請書により申請をしていただくこととなります。
詳細につきましては、中小企業庁ホームページをご覧ください。

関連情報
認定経営革新等支援機関電子申請システム(中小企業庁)

縮刷版「税理士界」第23巻の刊行(2019.04.26)

平成29年1月から平成30年12月までに発行した会報「税理士界」(第1348号~第1371号)を収録した縮刷版第23巻を刊行しました。
購入をご希望の方は、日本税理士会連合会広報課までご連絡ください。

関連情報
日本税理士会連合会ホームページ
出版

e-Taxで「法人番号」を未入力のまま申告データを送信した場合のエラーについて(2019.04.26)

5月7日(火)以降、e-Taxで法人納税者の電子申告をする際に「法人番号」を未入力のまま送信すると即時通知でエラーメッセージが表示されます。
 このとき、申告データは受け付けられていませんので、法人番号を入力して改めて送信してください。
なお、法人番号の入力ができない場合は即時通知にある「次へ(再送信する)」のボタンをクリックいただくことで再送信することができます。

 詳細につきましてはe-Taxホームページをご覧ください。
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_190426.htm

<中小企業庁からのお知らせ>経営革新等支援機関の認定証廃止(2019.04.25)

中小企業庁では、従来、経営革新等支援機関の認定の際には、各経済産業局が発行する認定通知書とは別に、認定証を発行していましたが、業務軽減の観点から、平成31年4月26日認定予定の第55号の認定を最後に認定証を廃止することとしました。
詳細につきましては、中小企業庁ホームページをご覧ください。

関連情報
経営革新等支援機関の認定証を廃止します(中小企業庁)

<総務省統計局からのお知らせ>経済センサス – 基礎調査の実施(2019.04.25)

総務省統計局では、2019年6月から2020年3月までの期間で、「経済センサス – 基礎調査」を実施いたします。
上記期間中、調査員が各事業所を訪問させていただく場合がございますので、その際にはご協力いただきますようお願いいたします。
詳細につきましては、総務省統計局ホームページをご覧ください。

関連情報
経済センサス – 基礎調査(総務省統計局)

「会計参与の行動指針」の改正(2019.04.25)

日本公認会計士協会、日本税理士会連合会は、2019年4月25日付けで「会計参与の行動指針」の改正を行いましたのでお知らせいたします。
今般の改正では、「中小企業の会計に関する指針」の改正に対応した見直し等を行っております。

関連情報
日税連ホームページ
「会計参与の行動指針」について