令和3年春の叙勲・褒章受章者(2021.04.30)

令和3年春の叙勲・褒章受章者が4月29日に発表されました。税理士功労、税務行政事務功労及び納税功労により受章した税理士会会員は次のとおりです。(財務省関係のみ、敬称略・順不同)

関連情報
内閣府ホームページ
日本の勲章・褒章

再掲】緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金における事前確認への協力について(2021.04.16)

<緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金における事前確認への協力のお願い>

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等を支援する「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金(一時支援金)」に関して、3月8日よりその申請が開始されているところ、一時支援金の申請においては、誤った申請等を防止するため、申請希望者は、①事業を実施しているか、②一時支援金の給付対象等を正しく理解しているか等について、認定経営革新等支援機関のほか、税理士・税理士法人をはじめとする専門家(登録確認機関※)による事前確認を受ける必要があります。
税理士会会員におかれましては、昨今の社会情勢により中小企業等の経営が非常に厳しいものであることを踏まえ、顧問先等が申請を希望する場合には可能な範囲で事前確認等の支援を行っていただきますようお願いいたします。

※登録確認機関として事前確認を行う場合、専用フォームから事前に登録申込を行い、一時支援金事務局による登録を受ける必要があります。
【参考】経済産業省ホームページ:一時支援金事前確認について

一時支援金事務局 相談窓口
【申請者専用】
TEL:0120-211-240
IP電話等からのお問い合わせ先:03-6629-0479(通話料がかかります)
【登録確認機関専用】
TEL:0120-886-140
IP電話等からのお問い合わせ先:03-4335-7475(通話料がかかります)
※いずれの相談窓口も受付時間は、8時30分~19時00分(土日、祝日含む全日対応)

【関連情報】
経済産業省
一時支援金
一時支援金事務局
日税連ホームページ(2021/2/24に同様のお知らせを掲載)
掲載緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金における事前確認への協力について

<国税庁からのお知らせ>令和3年4月16日以降の個別指定による期限延長手続(2021.04.07))

新型コロナウイルスの影響により、個別指定による期限延長を申請する場合、これまでは、期限までに申告・納付等することができない理由について、申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」などと記載する等の簡易な方法が認められていましたが、令和3年4月16日以降は「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を作成・提出する必要があります。
詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。

【関連情報】
国税庁ホームページ
「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」(令和3年4月6日更新)
「令和2年分確定申告における感染症対策に関するFAQ」(令和3年4月6日更新)

税理士会が日本司法書士会連合会と「事業承継の連携に関する協定」を締結(2021.04.02)

日本税理士会連合会は3月30日、日本司法書士会連合会と「事業承継の連携に関する協定書」を締結し、司法書士会館で調印式を執り行いました。

日司連と調印式

この協定の締結により、日本税理士会連合会と日本司法書士会連合会は、中小企業等の事業承継支援に連携して取り組みます。中小企業等が事業承継の支援を必要とする場合に、各地の司法書士会及び税理士会の会員がそれぞれの専門分野から相談に応じたうえで、適切な事業承継の実現を図れるよう、会員同士が連携・協力して取り組むことができる環境整備に努めてまいります。

○具体的な連携内容
1.相互の内部研修への講師派遣等
 それぞれが実施する中小企業等への事業承継支援を理解するため、適宜研修会及び勉強会等を実施することとし、相互に講師派遣を行います。

2.司法書士会と税理士会の協力体制の構築
 司法書士会及び税理士会に対し、団体同士での協議、研修会の実施のほか、それぞれの会員の顧客である中小企業等が支援を必要とする場合に、顧客に相互の会員を紹介するスキームを構築する等、中小企業等に対する円滑な事業承継支援を実施することを目的とした協力体制の構築を要請します。

関連情報
日本司法書士会連合会ホームページ
日本司法書士会連合会

<中小企業庁からのお知らせ>事業再構築補助金の公募開始に係る資料の公表(2021.03.29)

中小企業等事業再構築促進事業として、コロナ影響下の経済社会の変化に対応するため、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等の事業再構築に意欲を有する中小企業等を支援することを目的とする「事業再構築補助金」の公募に係る資料が公表されました。
本補助金は、コロナ以前と比較しての売上減少要件等のほか、国の公表する「事業再構築指針」に沿って事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定し、申請することで、採択された場合に補助金を受けられるものです。
なお、本補助金の申請に関して、事業計画の策定に際し、認定経営革新等支援機関の関与が必須となること、また、申請は電子申請に限られ、申請者自身が補助金申請サイトjGrantsから申請する必要があるため、申請者は「GビズIDプライムアカウント(※)」の事前取得が必要となることにご留意ください。

※電子申請の需要増加に伴い「G ビズ ID プライムアカウント」の発行に最大で3~4週間程度の期間を要していることから、特例措置として申請書及び印鑑証明書・印鑑登録証明書の郵送を省略し、審査についても最大限省略して、最大 48 時間程度(土日祝日を除く。)で発行が可能となるアカウント「暫定GビズIDプライムアカウント」の発行を可能とし、本日よりG ビズ ID 申請ページにおいて申請が可能となります。

お問い合わせ先
事業再構築補助金事務局コールセンター
受付時間
9:00~18:00(土日祝日を除く)
電話番号
【ナビダイヤル】0570-012-088
【IP電話用】 03-4216-4080

詳細は中小企業庁ホームページ等、各種ホームページをご確認ください。

【関連情報】
中小企業庁ホームページ
事業再構築補助金
補助金申請|jGrants
jGrants

<国税庁からのお知らせ>緊急事態宣言解除後の飲食の場面及び職場におけるコロナ感染症対策(2021.03.25)

緊急事態宣言解除後においても、これまでの経験を踏まえた取組が重要であることから、飲食店を選ぶ際のポイント、各職場で取り組んでいただきたいポイント等をまとめたこちらの資料に基づき、引き続き感染拡大防止にご協力くださいますよう、よろしくお願いいたします。

関連情報
内閣官房ホームページ
【事務連絡】飲食の場面及び職場におけるコロナ感染症対策のお知らせ

<総務省からのお知らせ>令和元年分の収支報告書(定期分)に係る政治資金監査を対象とした個別の指導・助言の取組結果等(2021.03.23)

総務省政治資金適正化委員会において、令和元年分の収支報告書(定期分)に係る政治資金監査についての個別の指導・助言の対象が決定され、別添のとおり、個別の指導・助言が実施されました。
登録政治資金監査人の皆様におかれましては、政治資金監査を行うにあたって、今一度、総務省発行の「政治資金監査マニュアル」や「政治資金監査チェックリスト」をご確認いただき、また日本税理士会連合会が公開する「税理士のための政治資金監査チェックシート」をご活用いただき、別添の誤りやすい事例等にご留意の上、適確に業務を遂行くださるようお願いいたします。

【資料1】令和元年分の収支報告書(定期分)に係る政治資金監査における個別の指導・助言の概要
【資料2】政治資金監査における誤りやすい事例集
【資料3】適確な政治資金監査を行っていただくために

詳しくは、総務省政治資金適正化委員会のホームページをご覧ください。

<総務省からのお知らせ>令和3年度「政治資金監査に関する研修(登録時研修)」の開催(2021.03.23)

総務省政治資金適正化委員会から、令和3年度の登録時研修の日程が示されました。
本研修は、登録政治資金監査人の登録後、最初に受ける研修であり、この研修を修了しなければ政治資金監査を行うことができません。必ず受講いただきますよう、よろしくお願いいたします。
なお、新型コロナウイルス感染症の状況を鑑み、フォローアップ研修(実務向上研修・再受講研修)の本年8月までの開催予定はありません。

【対象者】 
登録政治資金監査人として登録手続を完了した方

【実施日・開催地・会場】

実施日
開催地
会場
申込期限
6月22日(火)
東京都全国都市会館
5月25日(火)
7月9日(金)
大阪市國民會館
6月11日(金)
7月16日(金)
福岡市福岡ガーデンパレス
6月18日(金)

※ いずれも9:30~12:30
※ 9月以降の日程は、決まり次第お知らせいたします。
※ このほか、申込みに応じて個別研修(政治資金適正化委員会事務局内で研修用映像教材を視聴)も随時開催しています。

【申込み】
詳細・お申込みについては、以下のリンクよりご確認ください。
総務省政治資金適正化委員会のホームページ

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の特例を用いる申請の受付開始及び概要パンフレットの公表(2021.03.19)

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金(一時支援金)について、本日より特例を用いる申請の受付が開始となりました。
その他、一時支援金の概要パンフレットが事務局ホームページに公表されております。

一時支援金事務局ホームページ
申請及び事前確認に関するご案内
一時支援金の概要パンフレット

また、3月18日付で制度詳細及び給付規程に係る資料が更新されておりますので、適宜ご確認ください。

経済産業省ホームページ
一時支援金
関連情報
経済産業省
一時支援金
一時支援金事前確認について(事前確認マニュアル、登録確認機関の登録申込フォーム等)
一時支援金事務局

<内閣府からのお知らせ>第5次男女共同参画基本計画(2021.03.17)

男女共同参画社会基本法に基づき、「第5次男女共同参画基本計画~すべての女性が輝く令和の社会~」が令和2年12月25日に閣議決定されました。
当該計画では、政策・方針決定過程への女性の参画拡大について、「2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合が30%程度となるよう目指して取組を進める」こととされています。
また、それぞれの分野において、具体的な取組を総合的に実施することによって、政府全体で達成を目指す水準として、89項目の成果目標が設けれています。
詳しくは、内閣府男女共同参画局のホームページをご覧ください。

関連情報
内閣府男女共同参画局ホームページ
第5次男女共同参画基本計画~すべての女性が輝く令和の社会へ~(令和2年12月25日閣議決定)