「家賃支援給付金」制度の開始(2020.07.07)

令和2年7月14日から、5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する「家賃支援給付金」制度が開始されます。
当該給付金の申請に当たっては、その方法が電子申請に限定される予定であり、ICTに慣れていない又は通信環境が悪い等の理由で、事業者が申請に困難を抱えるケースが懸念されます。
税理士は、こうした事業者に対し、電子申請の入力支援や必要書類の確認などにつき、経営支援の一環としてサポートしていくことが求められています。
サポートに当たって、当該申請は、本人申請によることとされ他者名義での申請は認められていません。しかしながら、オンライン入力の支援自体はこれに当たるものではありません。
つきましては、税理士会会員におかれましては、電子申請が困難な者へのサポートなどを通じて中小企業者への支援を行っていただきますようお願いいたします。

関連情報
新型コロナウイルス感染症に係る会員向け支援情報(会員専用)
家賃支援給付金
経済産業省ホームページ
家賃支援給付金に関するお知らせ

執行官の募集(2020.07.06)

各地の地方裁判所では、令和2年7月6日から7月17日までを受付期間として、執行官の募集を行っています。
税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10年以上有する者」には、受験資格が認められています。

執行官試験の詳細は、最高裁判所のホームページをご覧ください。

<国税庁からのお知らせ>令和元年台風第19号における申告等延長期限の期日指定及び申告書等用紙の発送再開(2020.07.03)

令和2年7月1日付国税庁告示により、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び長野県の一部の地域に国税の納税地を有する納税者に係る延長期限の期日を令和2年8月31日とすることとしました。
これに伴い、発送を見合わせていた申告書等用紙につきましては、税目に応じて、既に申告済の方を除き順次発送を再開します。
また、源泉徴収義務者の方に対して「源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限のお知らせはがき」を送付します。
詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。

参考
国税庁ホームページ
令和元年台風第19号に関するお知らせ

国税審判官(特定任期付職員)の募集(2020.07.02)

国税不服審判所では、近年の経済取引の国際化、多様化等による審査請求事件の複雑化に対応するため、高度な専門的知識・経験等を有する税理士等の民間専門家(特定任期付職員)を募集しています。
応募期限は、令和2年10月23日(金)(必着)です。
詳しくは、国税不服審判所ホームページをご覧ください。

関連情報
国税不服審判所ホームページ
国税審判官(特定任期付職員)の募集について
国税審判官(特定任期付職員)の募集についてのQ&A

<厚生労働省からのお知らせ>持分の定めのない医療法人へ移行する計画の認定を受けるための申請期限(2020.06.30)について

移行計画認定制度(認定医療法人制度)は、令和2年9月30日で一旦、期限を迎えます。
申請から認定までの平均的な処理期間として2カ月から3カ月必要であるため、申請を予定している医療法人は、令和2年7月31日までに厚生労働省へ申請していただきますようお願いいたします。
詳細は、以下の資料をご参照ください。

【お知らせ】申請を検討している医療法人のみなさま[PDF/41KB]
【厚生労働省通知】持分の定めのない医療法人へ移行する計画の認定を受けるための申請について[PDF/63KB]
【参考】持分なし医療法人への移行計画の認定制度[PDF/161KB]

関連情報
厚生労働省 医療法人・医業経営のホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/igyou/index.html

法人番号利活用リーフレット等による法人番号制度の広報(2020.06.26)

令和2年1月14日以後、国税庁法人番号公表サイトにおける法人番号の指定を受けた法人等の基本3情報(1.商号又は名称、2.本店又は主たる事務所の所在地及び3.法人番号)の公表までの日数が早まったことなどを踏まえ、国税庁は法人番号利活用リーフレット及び英語表記登録促進用チラシ「英語表記で世界に情報発信しませんか」を改訂しました。

関連情報
国税庁リーフレット
法人番号利活用リーフレット
英語表記登録促進用チラシ「英語表記で世界に情報発信しませんか」

個人番号通知カードの廃止に伴う国税当局の対応等(2020.06.26)

令和元年5月31日公布の「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律」等により、個人番号通知カードは令和2年5月25日に廃止されています。
通知カード廃止後も、同カードに記載された氏名、住所などが住民票に記載されている内容と一致している場合に限り、税務署の窓口等において、マイナンバーを記載した所得税の確定申告書等の提出を行う際の番号確認書類として引き続き利用可能です。
なお、上記により通知カードが番号確認書類として利用できない場合には、マイナンバーカードやマイナンバーが記載された住民票の写しなど、番号確認書類としての提示等が必要とありますので、ご留意ください。

関連情報
国税庁リーフレット
「税務署へ提出する申告書や届出書などにはマイナンバーの記載が必要です!」

持続化給付金(令和2年度第2次補正予算対象拡大部分)に関するお知らせ(2020.06.26)

<持続化給付金に係る申請サポートのお願い>
令和2年度第2次補正予算により、持続化給付金の支給対象に①主たる収入を雑所得・給与所得の収入として計上している個人事業者、②2020年に新規創業した事業者などが含まれるなど、その対象が拡大されました。
このうち、2019年分の確定申告義務がない者など一部の者については、「持続化給付金」の申請に際して、税理士の確認を受けた申立書の提出が必要となります。
顧問先及び該当する事業者等から申立書の確認依頼があった場合にはご協力くださいますようお願いいたします。

<持続化給付金の申請に関する手続等の解説映像の配信開始>
令和2年度第2次補正予算で拡充された内容、また新たに必要となる手続等について、中小企業庁を講師として税理士向け解説映像を作成し、会員専用ページ及び研修受講管理システムからの配信を開始しました。
なお、本映像は全てご視聴いただくと、1時間の研修受講時間として算入することが可能です。

新型コロナウイルス感染症に係る会員向け支援情報(会員専用)
持続化給付金
関連情報
経済産業省
持続化給付金に関するお知らせ(支給対象の拡大)[PDF]
持続化給付金
中小企業庁
持続化給付金申請サイト

東京都感染拡大防止協力金の申請に関する専門家の事前確認に係る費用の請求(2020.06.25)

東京都感染拡大防止協力金の申請に関する専門家の事前確認に係る費用の請求については、各専門家(税理士)からの事績報告に基づいて、東京都から直接専門家へ支払われます。
本日より、上記事績報告を行うための「専門家謝金申請サイト」が開設されましたので、各位ご確認のうえご対応ください。

関連情報
日税連ホームページ
東京都感染拡大防止協力金(会員専用)
専門家謝金申請サイト
「東京都感染拡大防止協力金」謝金申請サイト
協力金ポータルサイト
東京都感染拡大防止協力金のご案内

年金制度改正法における被用者保険の適用拡大(2020.06.23)

令和2年5月29日に「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が成立し、令和2年6月5日に公布されました。
この中で、被用者保険の適用拡大として、5人以上の個人事業所に係る適用業種に、税理士、弁護士等の資格を有する者が行う会計又は法律に係る業務を行う事業が追加されました(「被用者保険の非適用業種の見直し」参照)。
本措置は、令和4(2022)年10月1日に施行されます。
そのほかの改正項目を含め、詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。

関連情報
厚生労働省ホームページ
年金制度改正法(令和2年法律第40号)が成立しました