家賃支援給付金の対象範囲拡大に関するお知らせ(2020.09.14)

<家賃支援給付金に係る申請サポートのお願い>
本年8月28日より、「家賃支援給付金」の支給対象に2020年に新規創業した事業者が含まれるなど、その対象が拡大されました。これらの者については、「家賃支援給付金」の申請に際して、税理士の確認を受けた申立書の提出が必要となります。
つきましては、顧問先及び該当する事業者等から税理士に申立書の確認依頼があった場合には、ご協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。

【関連情報】
「家賃支援給付金」制度の開始について(2020年7月7日)
新型コロナウイルス感染症に係る会員向け支援情報(会員専用)
家賃支援給付金
経済産業省ホームページ
家賃支援給付金に関するお知らせ
家賃支援給付金申請サイト

会長コメント:持続化給付金等の適正な支援(2020.09.11)

先般、持続化給付金の申請において、事業実績のない人々に対して税理士が不正受給を指南していた疑いがあるとして、捜査当局から事情聴取を受けているとの報道がありました。

 事実関係の詳細を把握しておりませんが、給付金の不正受給は犯罪行為であり、税理士にはその未然防止の役割も期待されているところ、税理士自らが不正受給に加担することは言語道断であります。

 多くの税理士が持続化給付金、家賃支援給付金等の適正な申請のサポートに尽力するなかにあって、当該税理士の行為は、税理士及び税理士制度に対する社会的信用を著しく損なうものであり、極めて遺憾であります。

 本会では、各税理士に対して改めて法令遵守を強く要請するとともに、研修及び広報等を通じ適正な業務の遂行を指導してまいります。

 また、これら給付金等の手続に要する税理士の確認等は税理士制度に対する社会的信用を基礎としたものであることに鑑み、国及び地方公共団体と連携して、国民・納税者の皆様の信頼に応えていく所存です。

日本税理士会連合会
会長 神津 信一

関連情報
経済産業省ホームページ
持続化給付金の不正受給は犯罪です!!

「東京都感染拡大防止協力金」及び「理美容事業者の自主休業に係る給付金」の事前確認に係る謝金請求の最終案内(2020.09.01)

「東京都感染拡大防止協力金の第1回目並びに第2回目」及び「理美容事業者の自主休業に係る給付金」に関して、専門家(税理士)の事前確認に係る謝金については、既にその申請が終了したところです。
一方で、申請未了会員からの要望を受け、東京税理士会と東京都で協議を行い、追加申請を行うことが可能となりました。
つきましては、9月17日(木)までの期間限定で東京税理士会ホームページに専用の入力フォームが特設されておりますので、申請未了の方はご確認のうえご申請ください。

【関連情報】
東京税理士会ホームページ
「東京都感染拡大防止協力金」及び「理美容事業者の自主休業に係る給付金」の事前確認に係る謝金請求の最終案内について

令和3年度における固定資産税・都市計画税の軽減の申告に関する書類確認(2020.08.28)

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として、厳しい経営環境にある中小企業者等に対して、令和3年度において、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置が講じられます。
中小企業者等が軽減措置を申告する際の書類に関しては、事前に認定経営革新等支援機関等(関連情報リンク「認定経営革新等支援機関等の一覧」参照)による確認を行うこととなっております。
中小企業庁ホームページに制度の概要資料及び、確認に必要な書類が公開されておりますので、ご確認ください。

【関連情報】
中小企業庁ホームページ
新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います
認定経営革新等支援機関等の一覧

<総務省・経済産業省からのお知らせ>令和3年経済センサスのための「企業構造の事前確認」を実施(2020.08.26)

総務省・経済産業省では、令和3年6月に行う「令和3年経済センサス‐活動調査」を正確かつ円滑に実施するため、調査票の配布に先立ち、支社を有する企業等の方々を対象に「企業構造の事前確認」を実施します。
「企業構造の事前確認」は、支社等の新設・廃止や事業内容を事前に確認いただき、その事業内容に応じた調査票を配布することを目的としています。つきましては、「企業構造の事前確認」にご協力をお願いします。
詳細につきましては、総務省統計局ホームページをご覧ください。

関連情報
令和3年経済センサス‐活動調査 「企業構造の事前確認」

<(公財)産業廃棄物処理事業振興財団からのお知らせ>廃棄物処理施設における税制優遇措置(2020.08.24)

廃棄物処理施設にて現在活用可能な各種税制について、より一層の積極的ご活用をご検討いただきたく、以下の税制優遇制度をご案内いたします。

1 最終処分場を対象とした制度
・維持管理積立金損金算入制度(特定災害防止準備金制度)
【制度期限:令和4年3月31日】
・最終処分場内で処分のために使用する機械の軽油引取税免除制度
【制度期限:令和3年3月31日(今年度延長要望予定)】

2 一般廃棄物処理施設、石綿関連廃棄物処理施設、PCB廃棄物処理施設を対象とした制度
・公害の危害防止のために設置された廃棄物処理施設に係る固定資産税軽減制度
【制度期限:令和4年3月31日】

各税制の概要や最近の制度変更内容については、こちらをご覧ください。
具体的な申請手続きに際しては、全国産業資源循環連合会や各自治体で作成している申請の手引き等もご参照ください。

令和3年度税制改正に関する建議書等を関係省庁に提出(2020.08.07)

日本税理士会連合会は8月7日に、「令和3年度税制改正に関する建議書」及び「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う税制改正に関する建議書」を関係省庁に提出しました。
主な提出先は次のとおりです。(順不同・敬称略)
財務大臣 麻生太郎
財務省主税局長 住澤整
国税庁長官 可部哲生
総務大臣 高市早苗
総務省自治税務局長 稲岡伸哉
経済産業大臣 梶山弘志
中小企業庁長官 前田泰宏

関連情報
日税連ホームページ
税制改正に関する建議書

お盆休みにおける帰省等のあり方(2020.08.07)

お盆休みにおける帰省等のあり方について、政府から、基本的な感染防止策の徹底や、特に大人数の会食など感染リスクが高い状況を避けることのほか、そもそも発熱等の症状がある場合は帰省を控えるよう、注意喚起がありました。
詳しくは、内閣官房ホームページをご覧ください。

参考
内閣官房ホームページ
新型コロナウイルス感染症対策分科会提言「お盆休みにおける帰省等のあり方について」(令和2年8月5日)
西村大臣からのお知らせ(令和2年8月6日)

<国税庁からのお知らせ>熊本県の一部の地域内における国税に関する申告・納付等の期限の延長措置等(2020.08.04)

国税庁は、令和2年7月豪雨による被災状況等に鑑み、国税通則法第11 条に基づき、熊本県の一部地域(以下「指定地域」といいます。)における国税に関する申告・納付等の期限の延長を行うこととしました。これにより、指定地域に納税地がある納税者につきましては、令和2年7月4日以後に到来する申告・納付等の期限が、全ての税目について自動的に延長されることとなります。なお、申告・納付等の期限をいつまで延長するかにつきましては、今後、被災者の状況に十分配慮して検討してまいります。

また、指定地域以外の地域に納税地がある納税者につきましても、被災された方については、所轄税務署長から承認を受けることにより、申告・納付等の期限を延長することができます。

そのほか、法人の皆様については、指定地域に納税地がある場合、申告書等用紙の発送を当面の間、見合わせ、個人の皆様については、指定地域に納税地がある場合、消費税及び地方消費税の中間申告書の発送を見合わせます。

参考
国税庁ホームページ
令和2年7月豪雨に関するお知らせ

<最高裁判所からのお知らせ>裁判所調査官(租税関係行政事件担当)候補者の募集(2020.07.15)

日本税理士会連合会では、現に税理士の職にある方を対象に、裁判所調査官(裁判所法57条・租税関係行政事件担当)の候補者を募集しています。

1 職務内容
裁判体の判断の前提となる専門的・技術的事項に関し、その知識を補うために、裁判体から命じられて調査を行います。一般的な調査事項は以下のとおりです。
(1)租税法令や関連通達の改廃の有無及び改廃経緯の確認・整理
(2)訴状や裁決書等の基本書証を基に裁決段階で争点となった点等についての裁判例・裁決例、関連通達、立法資料、文献等の収集・整理
(3)事件の進行中に現れた争点に係る上記(2)と同様の調査
(4)税額の計算等の確認・整理

2 応募条件
(1)現に税理士の職にあって、十分な実務経験を有していること。
(2)職務内容を遂行するために必要とされる高度の専門的な知識経験を有すること。
(3)裁判所調査官の職務を行うについて裁判の中立性・公平性を阻害する事情が存在しないこと。

3 採用形態
常勤の国家公務員として採用されます。
※任用期間中は、国家公務員として、兼業が禁止され、税理士としての業務を行うことはできません(税理士登録を抹消する必要はありませんが、勤務先の税理士法人等を退職したり、クライアントとの契約を解除したりする必要があります。)。

4 募集人数
1名

5 勤務期間
令和3年7月10日(予定)から約2年間

6 勤務地
東京地方裁判所

7 勤務時間・休暇
勤務時間は、原則として1日7時間45分
休暇は、年次休暇(年20日〔7月10日採用の場合、採用年は10日〕、残日数は20日を限度として翌年に繰越し)のほか、病気休暇、特別休暇(夏季休暇3日、忌引休暇等)、介護休暇等があります。
休日は、土曜日、日曜日、祝日及び法定休日並びに年末年始(12月29日から1月3日)です。

8 給与
俸給は、法律の定めるところに従い、税理士としての実務経験、業績等を考慮して決定されます。
※諸手当について
地域手当(俸給月額の20%)、通勤手当(最高額1か月当たり55,000円)及び期末手当が支給されます。
なお、退職時には退職手当が支給されます。

9 応募方法
下のリンクから履歴書様式をダウンロードし、所要の事項を記入のうえ、下記宛てに提出してください。
履歴書様式[xls/70KB]

応募先 soum1アットnichizeiren.jp
(迷惑メール対策のため、アットは@に変換してメールをお送りください。)
メールの件名に『(調査官応募)』を付したうえ、お送りください。
締切:令和2年9月11日(金)
※応募書類に記載されている個人情報は、今回の候補者選考及び採用後の人事管理のために使用するものであり、他の目的に使用いたしません。なお、履歴書は返却しませんので、ご了承ください。

10 選考方法
書類選考及び面接により選考します。
書類選考の結果は、9月下旬に提出のあったメール宛てにご連絡いたします。面接日については、選考結果のご連絡とともにお伝えいたします。

11 その他
10の合格者について、本会から最高裁判所へ推薦した後、最高裁判所において採用選考(面接)が実施されることになります。

12 問合せ先
日本税理士会連合会 企画室
電話  : 03‐5435‐0931
E-mail : soum1アットnichizeiren.jp
(迷惑メール対策のため、アットは@に変換してメールをお送りください。)

【参考】日本税理士会連合会会報(令和2年7月15日号)抜粋
「租税調査官 林由美子会員インタビュー」[pdf/583KB](会員専用)