ポイント取引に関する情報掲載(国税庁)(2020.01.15)

軽減税率制度導入に合わせ、キャッシュレス決済のポイント還元が開始されています。
様々なポイント制度がある中、ポイント取引に関し、納税者が自ら適正申告を行うことを趣旨に、国税庁ホームページに以下の掲載がなされています。

個人が企業発行ポイントを取得又は使用した場合の取扱い(タックスアンサー)企業発行ポイントの使用に係る経理処理共通ポイント制度を利用する事業者(加盟店A)及びポイント会員の一般的な処理例事業者が商品購入時にポイントを使用した場合の消費税の仕入税額控除の考え方(タックスアンサー)

日本赤十字社パンフレット(2020.01.07)

日本赤十字社作成の「遺贈・相続財産寄付ご案内パンフレット」に、相続に関する税金の相談先として、税理士が掲載されています。
詳しくは、日本赤十字社ホームページをご覧ください。

関連情報
日本赤十字ホームページ
http://www.jrc.or.jp/contribute/isan/
遺贈・相続財産寄付ご案内パンフレット
http://www.jrc.or.jp/contribute/pdf/izosouzoku.pdf

研究開発税制Q&Aの公表(2019.12.26)

経済産業省ホームページにて「2019研究開発税制Q&A」パンフレットが公表されました。
当該パンフレットは、日本税理士会連合会調査研究部が作成したもので、令和元年度税制改正における研究開発税制の拡充を反映した内容となっています。
詳しくは、経済産業省ホームページをご覧ください。

関連情報
経済産業省ホームページ
https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/taxpamphlet2019.pdf

令和2年度与党税制改正大綱について(2019.12.12)

日本税理士会連合会
会長 神津 信一

 令和2年度与党税制改正大綱において、本会の重要建議項目の実現は残念ながら見送られたものの、建議項目が数多く盛り込まれました。

 全てのひとり親家庭に対する公平な課税という観点から、寡婦(寡夫)控除の適用要件が見直され、未婚のひとり親について一定の要件の下で適用が認められるとされたほか、母子家庭と父子家庭に対する適用要件の統一化が図られることとなりました。これは時代に即した、本会の主張にあった改正であると評価するものです。

 連結納税制度については、制度の簡素化を図るため、企業グループ全体を一つの納税単位とする現行の連結納税制度に代えて、企業グループ内における損益通算を可能とする基本的な枠組みは維持しつつ、各法人が個別に法人税額等の計算及び申告を行うというグループ通算制度が創設されました。この制度では、個別申告方式を基本とするものの、研究開発税制等については調整計算が維持されるものです。この点については、「研究開発部門を分社化するかどうか等の企業グループの選択に対する税制の中立性が損なわれることのないよう制度設計をすべき」という政府税制調査会での本会の主張要望に基づいた措置となりました。

 オープンイノベーション促進税制が創設されることとなりました。これは内部留保の活用とベンチャー企業への出資によるオープンイノベーションの促進を政策目的として設けられた制度で、大企業等が一定のベンチャー企業の株式を取得し、事業年度末まで保有した場合、その株式の取得価額の25%以下の金額を特別勘定の金額として経理したときは、その事業年度の所得金額を上限に損金算入できるとされたものです。この措置は、企業の内部留保(特に約460兆円の現金預金)を活用し企業成長に結びつけることを狙いとしたものであり、本会の主張とも合致します。今後の詳細な制度設計について注視していきたいと思います。

 納税地の異動があった場合の振替納税手続の簡素化が図られましたが、政府税制調査会における本会の指摘がそのまま実現したものです。また、併せて振替納税の通知依頼及びダイレクト納付の利用届出の電子化や電子帳簿等保存制度の見直しなどが図られましたが、時代に即した整備であると評価するものです。

 税理士会は、税理士法において、税制について建議することができると規定されており、税務の専門家団体として、国民・納税者の視点に立って建議を行うことは、税理士会に課せられた公共的使命であります。今後とも、あるべき税制の確立と申告納税制度の維持・発展のため、積極的に意見を表明してまいります。

関連情報
自民党ホームページ
令和2年度税制改正大綱(R1.12.12)
日税連ホームページ
日税連からの提案-税制建議

中学生「税についての作文」日税連会長賞を決定(2019.12.04)

中学生の「税についての作文」は、全国納税貯蓄組合連合会と国税庁が、租税教育事業の一環として全国の中学生を対象に昭和42年から実施しており、日税連は平成15年度からこの事業を後援しています。
令和元年度は、7,464校から578,204通の応募があり、12名が日本税理士会連合会会長賞に選ばれました。
詳しくは、こちらのページをご覧ください。

関連情報
日税連ホームページ
租税教育‐中学生の「税についての作文」

第43回日税研究賞の募集(2019.12.02)

日本税理士会連合会は、(公財)日本税務研究センターとの共催により、租税法、租税制度、税理士制度などの秀逸と認められる論文・著書を毎年7月の定期総会の席で表彰しています。

第43回日税研究賞の応募要領については、(公財)日本税務研究センターホームページ又は下記のチラシをご覧ください。

※応募期間:2020年2月1日~3月31日(必着)

第43回日税研究賞募集チラシ

関連情報
日税連ホームページ
日税研究賞

令和元年秋の叙勲・褒章受章者(2019.11.06)

令和元年秋の叙勲・褒章受章者が11月3日に発表されました。 税理士功労、税務行政事務功労及び納税功労により受章した税理士会会員は次のとおりです。(財務省関係のみ、敬称略・順不同)

●税理士功労
 氏名(所属会)
叙勲旭日中綬章
  • 神津 信一(東京会)
旭日小綬章
  • 小島 忠男(東京地方会)
  • 北條 諭 (東京地方会)
  • 西田 隆郎(近畿会)
  • 灘  博明(中国会)
  • 戸田 強 (南九州会)
●税務行政事務功労
 氏名(所属会)
叙勲瑞宝小綬章
  • 石井 道夫(東京会)
  • 上村 成生(東京会)
  • 小松 則男(東京会)
  • 菅原 恒夫(東京会)
  • 永田 勝身(東京会)
  • 沼田 博幸(東京会)
  • 原  一夫(東京会)
  • 三嶽 賢一(東京会)
  • 村山 晃 (東京会)
  • 志村 一夫(東京地方会)
  • 石川 仁 (関東信越会)
  • 竹内 玉次(関東信越会)
  • 福島 利夫(関東信越会)
  • 近藤 公博(近畿会)
  • 堀江 廣志(近畿会)
  • 湯浅 光義(近畿会)
  • 伊東 和範(北海道会)
  • 髙久 敏雄(東北会)
  • 寺根 秀雄(名古屋会)
  • 中野 好文(東海会)
  • 喜多 敏昭(北陸会)
  • 濃野 崇 (中国会)
  • 竹森 久喜(四国会)
  • 栗田 英世(九州北部会)
  • 山本 俊男(九州北部会)
  • 宮原 敬幸(南九州会)
●納税功労
 氏名(所属会)
叙勲旭日小綬章
  • 迫  正博(中国会)
旭日双光章
  • 八木澤秀夫(東京会)
  • 池田 光利(九州北部会)
●税理士功績
 氏名(所属会)
褒章藍綬褒章
  • 池  淳一(関東信越会)
  • 西村 晴夫(東北会)
  • 長谷部光哉(東北会)
  • 浜崎 友二(四国会)
関連情報
内閣府ホームページ
日本の勲章・褒章

<国税庁からのお知らせ>「令和元年台風第19号」により被災された納税者の国税に関する申告・納付等の期限の延長(2019.10.25)

国税庁は、この度の「令和元年台風第19号」を受けて、指定した地域に納税地のある方について、国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出及びその他の書類の提出並びに納付等の期限を延長(地域指定)することとしました。指定地域に納税地を有する納税者については、令和元年10月12日以降に到来する国税の申告・納付等の期限が自動的に延長されることとなります。なお、いつまで延長するかについては、今後、被災者の状況に十分配慮して検討することとしています。

また、指定地域外に納税地のある方であっても、被災された方については、所轄の税務署長に対して個別に申請することにより、申告・納付等の期限の延長を受けることができます。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

令和元年台風第15号及び第19号の被災会員等に対する義援金のお願い(2019.10.25)

令和元年台風第15号及び第19号により被災された皆様に対し、心よりお見舞い申し上げるとともに、被災された方々におかれましては、一日も早い復興に向け、困難に立ち向かわれることを願ってやみません。
本会では、全国の7万8千余の税理士会会員に呼びかけ、被災した会員等に対して温かい救援の手を差し伸べていただくよう、義援金の募集を実施することといたしました。 
税理士会会員におかれましては、この趣旨にご賛同いただき、困難に直面されている方々を救援するため、皆様の善意を各税理士会にお寄せいただきますよう切にお願い申し上げます。

※義援金の振込先につきましては、所属税理士会にお問い合わせください。