<総務省からのお知らせ>地方法人二税等における申告・納付期限の延長申請の電子化について(2020.05.20)

法人税において申告・納付期限の延長申請を行う法人が地方法人二税及び事業所税について、eLTAXによる電子申告と併せて法人税と同様の申告・納付期限の延長申請を行う際に申告書に添付する書式が定められました。
当該様式を用いることによって複数団体に対する一括送信が可能となります。
なお、既に申告書の法人名欄の法人名称の前後に新型コロナウイルス感染症による申告・納付期限延長申請である旨を付記することで申請があったものと取り扱うことが変更されるものではありません。

関連情報
総務省のホームページ
https://www.soumu.go.jp/main_content/000688117.pdf
elTAXホームページ
https://www.eltax.lta.go.jp/news/01819

令和2年春の叙勲・褒章受章者(2020.05.18)

令和2年春の叙勲・褒章受章者が4月29日に発表されました。 税理士功労、税務行政事務功労及び納税功労により受章した税理士会会員は次のとおりです。(財務省関係のみ、敬称略・順不同)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

関連情報
内閣府ホームページ
日本の勲章・褒章

<国税庁からのお知らせ>新型コロナウイルス感染症の影響による法人税・消費税の中間申告書の提出期限の延長(2020.05.15)

中間申告書の提出がなく、その提出期限に提出があったとみなされた後でも、新型コロナウイルスを理由とする提出期限の延長は可能とされているところ、この期限延長がなされるまでは督促状が発送される場合があることから、納税者が不安を抱くことが懸念されます。
そこで国税庁では、「中間申告書の提出期限の延長に関するお知らせ」の案内文を、既に中間申告期限が到来している納税者には督促状の送付前に個別に送付する(※お知らせ文書はこちら)とともに、6月以降に中間申告期限が到来する納税者には中間申告書に同封(※お知らせ文書はこちら)することとしています。

関連情報
国税庁ホームページ
「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」(中間申告については問2-3)
「法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ」

<国税庁からのお知らせ>「国税局猶予相談センター」の通話料金をフリーダイヤル化(2020.05.12)

4月21日に開設された「国税局猶予相談センター」の通話料が、5月13日(水)から無料化(フリーダイヤル)されます。
詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。

関連情報
国税庁ホームページ
国税局猶予相談センターのご案内
日税連ホームページ
<国税庁からのお知らせ>納税の猶予の相談・申請について(2020年4月24日)

「持続化給付金」の電子申請が困難な者へのサポート(2020.05.09)

「持続化給付金」の申請は、その方法が電子申請に限定されているため、ICTに慣れていない又は通信環境が悪い等の理由で、申請に困難を抱えるケースが散見されるところ、税理士は、こうした事業者に対し、電子申請の入力支援や必要書類の確認などにつき、経営支援の一環としてサポートしていくことが求められています。
サポートに当たって、当該申請は、本人申請によることとされ他者名義での申請は認められていないことから、代理・代行とならないよう留意する必要があります。しかしながら、オンライン入力の支援自体はこれに当たるものではありません。
税理士会会員は、電子申請が困難な者へのサポートなどを通じて中小企業者への支援を行って参ります。

関連情報
経済産業省ホームページ
新型コロナウイルス感染症関連-持続化給付金

カナダ税制視察調査報告書(2020.05.07)

国際税務情報研究会では、昨年9月にカナダへ赴き税制視察を行い、その調査内容を「カナダ税制視察調査報告書」として取りまとめました。
詳しくは、こちらのページをご覧ください。

緊急経済対策における税制上の措置に関する周知(2020.05.01)

4月30日に「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が成立、同日施行され、下記のとおり各種特例等が措置されました。
詳しくは、国税庁及び総務省ホームページをご覧ください。

【新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置の一覧】

(国税関係)
納税の猶予制度の特例
欠損金の繰戻しによる還付の特例
テレワーク等のための中小企業の設備投資税制
・文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用
・住宅ローン控除の適用要件の弾力化
消費税の課税選択の変更に係る特例
特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税

(地方税関係)
・徴収の猶予制度の特例
・中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置
・生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長
・自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長
・住宅ローン控除の適用要件の弾力化に係る対応
・耐震改修した住宅に係る不動産取得税の特例措置の適用要件の弾力化
・イベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した者への寄附金控除の適用に係る対応

(社会保険料関係)
・厚生年金保険料等の納付猶予の特例
・労働保険料等の納付猶予の特例

関連情報
国税庁ホームページ
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置
総務省ホームページ
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について

(参考)

厚生労働省ホームページ
社会保険料の納付等について

<国税庁からのお知らせ>新型コロナウイルス感染症の発生により申告・納付が困難な場合における国税の取扱いに関するリーフレット(2020.04.27)

国税庁では、新型コロナウイルス感染症の発生により申告・納付が困難な場合における国税の取扱いについて、様々なリーフレットを作成しています。

 

 

関連情報
日税連ホームページ
新型コロナウイルス感染症に関する事業者支援情報

人との接触を8割減らす、10のポイント(2020.04.24)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、政府の専門家会議から示された「人との接触を8割減らす、10のポイントについて」をご参照のうえ、日常生活を見直していただきますようお願いいたします。

関連情報
厚生労働省ホームページ
「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(2020年4月22日)

<日本政策金融公庫(国民生活事業)からのお知らせ>日本政策金融公庫等と民間金融機関の更なる連携の強化(2020.04.22)

本年4月21日付で金融庁より、日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫(以下「日本政策金融公庫等」という。)との更なる連携の強化について、全国銀行協会・全国地方銀行協会・第二地方銀行協会・全国信用金庫協会・全国信用組合中央協会に対して、事業者が日本政策金融公庫等による融資を受けられるまでの間の民間金融機関による「つなぎ融資」等の事業者への資金繰り支援を積極的に実施するよう要請が行われました。
本件について会員の皆さまから事業者の方へ周知いただくとともに、ご支援をお願いいたします。
詳しくは日本政策金融公庫ホームページをご覧ください。

関連情報
日本政策金融公庫
新型コロナウイルスに関する相談窓口のご案内
金融庁
日本政策金融公庫等との更なる連携の強化について(要請)