縮刷版「税理士界」第23巻の刊行(2019.04.26)

平成29年1月から平成30年12月までに発行した会報「税理士界」(第1348号~第1371号)を収録した縮刷版第23巻を刊行しました。
購入をご希望の方は、日本税理士会連合会広報課までご連絡ください。

関連情報
日本税理士会連合会ホームページ
出版

e-Taxで「法人番号」を未入力のまま申告データを送信した場合のエラーについて(2019.04.26)

5月7日(火)以降、e-Taxで法人納税者の電子申告をする際に「法人番号」を未入力のまま送信すると即時通知でエラーメッセージが表示されます。
 このとき、申告データは受け付けられていませんので、法人番号を入力して改めて送信してください。
なお、法人番号の入力ができない場合は即時通知にある「次へ(再送信する)」のボタンをクリックいただくことで再送信することができます。

 詳細につきましてはe-Taxホームページをご覧ください。
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_190426.htm

<中小企業庁からのお知らせ>経営革新等支援機関の認定証廃止(2019.04.25)

中小企業庁では、従来、経営革新等支援機関の認定の際には、各経済産業局が発行する認定通知書とは別に、認定証を発行していましたが、業務軽減の観点から、平成31年4月26日認定予定の第55号の認定を最後に認定証を廃止することとしました。
詳細につきましては、中小企業庁ホームページをご覧ください。

関連情報
経営革新等支援機関の認定証を廃止します(中小企業庁)

<総務省統計局からのお知らせ>経済センサス – 基礎調査の実施(2019.04.25)

総務省統計局では、2019年6月から2020年3月までの期間で、「経済センサス – 基礎調査」を実施いたします。
上記期間中、調査員が各事業所を訪問させていただく場合がございますので、その際にはご協力いただきますようお願いいたします。
詳細につきましては、総務省統計局ホームページをご覧ください。

関連情報
経済センサス – 基礎調査(総務省統計局)

「会計参与の行動指針」の改正(2019.04.25)

日本公認会計士協会、日本税理士会連合会は、2019年4月25日付けで「会計参与の行動指針」の改正を行いましたのでお知らせいたします。
今般の改正では、「中小企業の会計に関する指針」の改正に対応した見直し等を行っております。

関連情報
日税連ホームページ
「会計参与の行動指針」について

<総務省からのお知らせ>過疎地域を対象とした税制措置等(2019.04.23)

過疎地域における事業用設備等に係る特別償却(所得税・法人税)は、2019年度税制改正により、当該制度の適用が2年間延長されました(2021年3月末まで)。
また、過疎地域自立促進特別措置法に基づく地方税の課税免除等に係る減収補填措置(事業税・不動産取得税・固定資産税)も同様に、当該制度の適用が2年間延長されました(2021年3月末まで)。
過疎地域を対象とした税制措置等の詳細については、以下の資料や総務省のホームページをご覧ください。

過疎地域を対象とした税制措置等[PDF/ 332KB]
過疎関係市町村一覧[PDF/ 183KB]

関連情報
総務省ホームページ
過疎地域を対象とした税制措置等

法人向け保険商品の課税上の取扱いに係る法人税基本通達等の一部改正案(2019.04.12)

国税庁から、法人向け保険商品の課税上の取扱いに係る法人税基本通達等の一部改正案が4月11日付けで公表され、現在、パブリックコメントに付されています。

改正案は、各保険商品の実態に応じた取扱いとなるよう資産計上ルールの見直しを行うとともに、類似する商品や第三分野保険の取扱いに差異が生じることのないよう定期保険及び第三分野保険の保険料に関する取扱いを統一することを目的とし、返戻率に応じて損金として計上できる額が決まることとされています。具体的には、保険料全額を損金として認めるのは最大返戻率が50%以下の定期保険または第三分野保険に限定、返戻率50%超については段階的に損金にできる額を縮小する内容となっています。

また、改正通達は、通達発遣日以後の契約に係る定期保険または第三分野保険の保険料について適用され、同日前の契約に係る保険料には遡及しないこととされています。

つきましては、会員各位におかれましては、通達改正の動向を注視するとともに、通達発遣の前後を問わず、改正案の趣旨及び内容を踏まえた適切な対応をよろしくお願いいたします。

関連情報
e-Gov(電子政府の総合窓口)
「法人税基本通達の制定について」(法令解釈通達)ほか1件の一部改正(案)(定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱い)等に対する意見公募手続の実施について

<総務省・経済産業省からのお知らせ>2019年工業統計調査(2019.04.08)

総務省・経済産業省では、工業統計調査を2019年6月1日現在で実施します。本調査は、製造業の実態を明らかにすることを目的として実施する国の重要な統計調査であり、調査結果は各種施策の基礎資料として広く利用されています。

調査の内容につきましては、企業の財務等に関係する調査事項(出荷額、有形固定資産、製造品在庫額等流動資産等)が一部含まれていることから、本年5月中旬からの調査の実施に当たり、調査対象事業所から記入方法等の相談を受けることがあろうかと存じますが、その際には本調査の重要性をご理解いただき、ご協力をいただきますようお願いいたします。

なお、事業所から提出された調査票につきましては、統計法に基づき調査内容の秘密は保護されますことも併せてご理解いただければ幸いです。

<総務省・経済産業省からのお知らせ>経済構造実態調査の実施(2019.04.08)

総務省・経済産業省は、既存の統計調査(商業統計調査、特定サービス産業実態調査及びサービス産業動向調査(拡大調査))を統合・再編した「経済構造実態調査」を創設しました。
「経済構造実態調査」は、製造業及びサービス産業における付加価値等の構造を明らかにするため、統計法(平成19年法律第53号)に基づいた報告義務のある調査(基幹統計調査)として本年初めて実施し、以降、毎年6月1日を期日として、企業・事業所や団体を対象として実施いたします(経済センサス‐活動調査実施年を除きます)。

調査をお願いする企業・事業所や団体の皆さまには、国が調査を委託した民間事業者から、調査票などの調査書類を、5月下旬より順次郵送いたしますので、インターネット又は郵送により、ご回答をお願いいたします。

詳しくは、経済構造実態調査のホームページをご覧ください。

学生向けパンフレット「税理士って?一生の仕事を探すなら」を改訂(2019.04.05)

学生・若者向けに税理士という職業の魅力をPRする冊子「税理士って?一生の仕事を探すなら」を改訂しました。
パンフレットのPDFデータをこちらに掲載しています。