中小企業庁幹部との懇談会開催~事業承継などで意見交換(2019.03.19)

日本税理士会連合会は2月26日、中小企業庁で同庁幹部と税制及び中小企業支援施策に関する懇談会を開催しました。

この懇談会は、中小・小規模企業を巡る経営環境が大きく変化する中で、国が進める支援施策を踏まえつつ、効果的な中小企業支援体制を日税連及び税理士会において構築することを目的に平成27年から定期的に行われているもので、今回で5回目の開催となります。当日は、日税連から神津会長、小島副会長、清田副会長、和田専務理事、瀬上専務理事、平井調査研究部長、瀬戸中小企業対策部長が、中小企業庁から安藤久宜長官、木村聡事業環境部長、松井拓郎財務課長が出席しました。

冒頭、神津会長から、懇談会開催への謝辞に続き、「近年、中小企業経営者の高齢化が進み、中小企業の事業承継施策が喫緊の課題となっている。事業承継税制の抜本的見直し、また、個人事業者向けに事業承継税制が整備されることは、まさに貴庁と本会の連携の賜物であると確信している。今後もより一層のご理解、ご協力を賜りたい。」とのあいさつがありました。

また、安藤長官からは「国も事業承継の推進に向けて制度や施策の整備を進めている。税理士には中小企業のさまざまなニーズに日々対応いただいているところであるが、事業承継税制の活用も含め、生産性の高い企業を残していくことができるよう、より一層の協力体制を構築していきたい。」とのあいさつがありました。

懇談では、日税連から、事業承継サイト「担い手探しナビ」の運用状況等、中小企業における事業承継への支援施策体制、事業承継税制への対応などについて説明し、中小企業庁からは、事業承継税制のほか、事業承継ネットワーク、事業承継補助金等の支援事業等について説明があり、互いの施策への理解を深めました。

最後に、中小企業支援施策を実効性あるものとするためには、日税連と中小企業庁の信頼関係、相互理解が重要との認識で一致し、意見交換会等の継続的な実施を確認しました。

東日本大震災から8年を迎えての弔意表明(2019.03.11)

平成23年3月11日に発生した東日本大震災により亡くなられた方に対し、謹んで哀悼の意を表します。
震災から8年が経過しましたが、78,000人の税理士が一丸となって、一日も早い被災者の生活再建と被災地の復興に向け、全力で支援してまいります。

日本税理士会連合会会長 神津信一

<総務省からのお知らせ>平成29年分の収支報告書(定期分)に係る政治資金監査を対象とした個別の指導・助言の取組結果等(2019.03.08)

総務省政治資金適正化委員会において、平成29年分の収支報告書(定期分)に係る政治資金監査についての個別の指導・助言の対象が決定され、別添のとおり、個別の指導・助言が実施されました。
登録政治資金監査人の皆様におかれましては、政治資金監査を行うにあたって、今一度、総務省発行の「政治資金監査マニュアル」や「監査チェックリスト」及び日本税理士会連合会発行の「政治資金監査ガイドブック」等をご確認し、別添の誤り事例等にご留意の上、適確に業務を遂行くださるようお願いいたします。

【資料1】平成29年分の収支報告書(定期分)に係る政治資金監査における個別の指導・助言の概要[PDF/994KB]【資料2】政治資金監査において実際に見られた誤りの事例[PDF/994KB]【資料3】適確な政治資金監査を行っていただくために[PDF/994KB]

詳しくは、総務省政治資金適正化委員会のホームページをご覧ください。

「会計参与制度の手引き」の改訂(2019.03.07)

日税連中小企業対策部は、このほど、「会計参与制度の手引き」を改訂しました。
詳しくは、「日本税理士会連合会 会計参与制度」こちらのページをご覧ください。

改正「中小企業の会計に関する指針」の公表(2019.03.06)

日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係4団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」は、「中小企業の会計に関する指針」の見直しを行い、2月27日の委員会においてその公表が承認されましたので、本日、改正「中小企業の会計に関する指針」を公表いたします。
詳しくは、こちらのページをご覧ください。

日経新聞に全面広告~事業承継税制と税理士の活用をPR(2019.02.26)

2019年2月26日お知らせ

日経新聞全面広告日本税理士会連合会は、税理士記念日に合わせて、2月23日付の日本経済新聞朝刊に全面広告を掲載しました。
当該広告は、平成30年度税制改正で新設された事業承継税制の特例措置の手続について網羅的に紹介した上で、「ご安心ください。事業承継税制のことは、すべて税理士に!」として、中小企業経営者に対し、同税制の周知徹底を図るとともに、複雑な手続であっても税理士なら対応できるということをPRするものとなっています。

<中小企業庁からのお知らせ>認定支援機関の電子申請システム導入及び認定支援機関の関与を要する国の補助事業等一覧の掲載(2019.02.26)

中小企業庁では、2021年4月~2022年3月を目途に、認定経営革新等支援機関(認定支援機関)に係る全ての申請を完全電子化することとして段階的にシステムを機能拡充していくこととしております。
その第一段階として、2019年5月22日より、金融機関を除く認定支援機関の新規及び更新申請については、電子申請システムから申請書を作成・出力する申請方法に変更となる予定です。
そのため、2019年5月22日以降に申請いただく新規(第57号~認定)及び更新申請については、金融機関を除き、必ず当該システムを利用いただく必要がありますのでご注意ください。
また、個人で認定支援機関となられている方が法人成りされた場合には、一旦廃止届を提出いただき、改めて法人として新規で認定申請をしていただく必要がございます。特に、申請の電子化が始まりますと、個人から法人に認定を取り直していない場合、更新ができなくなるおそれがございますのでご注意ください。
その他、認定支援機関の関与を要する国の補助事業等を一覧としてまとめておりますので、適宜ご活用くださいますようお願いいたします。
詳細につきましては、下記掲載の資料をご覧ください。

関連情報認定支援機電子申請システムについて(中小企業庁)[PDF/1.39MB]国の補助事業等において必要とされる認定支援機関の役割について(中小企業庁)[PDF/617KB]

<農林水産省からのお知らせ>農林水産省所管事業者を対象とした制度・支援措置等に係る各種パンフレット(2019.02.26)

農業資材事業や農産物流通・加工事業(農業生産関連事業)の事業再編等を促進するための措置を講ずること等により、農業者による農業の競争力の強化の取組を支援し、農業や農業生産関連事業の健全な発展に寄与することを目的として、2017年8月に「農業競争力強化支援法」が施行されました。
農林水産省では、本法律の概要のほか、農業生産関連事業が活用することができる支援措置等をまとめたパンフレットを作成しております。
また、「中小企業等経営強化法」に基づく中小企業者の設備投資に係る固定資産税の軽減措置や各種金融支援についても、農林水産省所管の事業の事業者様(農林漁業者、飲食料品製造・卸売・小売業者、外食事業者)に向けて利用事例や活用ガイドを作成し、紹介しております。
詳細につきましては、農林水産省のホームページ及び各種パンフレットをご覧ください。
その他、「経営承継円滑化法」に基づく事業承継に係る特例措置のパンフレットデータも下記に掲載しておりますので、こちらもご活用ください。

関連情報
農林水産省ホームページ
農業競争力強化支援法
農業競争力強化支援法(流通・加工分野)活用ガイドブック
中小企業等経営強化法による支援
中小企業等経営強化法活用ガイド全体版
農林水産省作成チラシ(データ掲載)
事業承継に係る特例のご案内(2019年1月時点版)[PDF/901KB]
事業承継に係る特例のご案内(追加・個人版事業承継)[PDF/466KB]

<総務省からのお知らせ>平成31年度政治資金監査に関する研修等の開催(2019.02.14)

総務省政治資金適正化委員会から、平成31年度の登録時研修及び政治資金監査実務に関するフォローアップ研修(実務向上研修・再受講研修)の日程が示されました。
昨年度に引き続き、実務向上研修は、実際に政治資金監査を行う際に役立つよう、政治資金監査の実施及び政治資金監査報告書の作成に当たって特に誤りやすい点や留意すべき事項等を具体例や演習問題を使って解説するものであり、再受講研修は、登録時研修の内容の定着のために同内容の研修を行うものです。
本研修は全国各地で開催され、政治資金監査実務能力の向上と基礎知識の定着のためにも大変有意義な研修であることから、より多くの登録政治資金監査人の皆様に受講いただきますよう、よろしくお願いいたします。

【実施日・開催地・会場】
 6月28日(金)広島市(TKPガーデンシティPREMIUM広島駅前)
 7月 5日(金)名古屋市(TKP名駅桜通口カンファレンスセンター)
 7月19日(金)京都市(京都テルサ)
 7月26日(金)東京都(全国都市会館)
 8月 2日(金)仙台市(TKP仙台カンファレンスセンター)
 8月23日(金)横浜市(神奈川産業振興センター)
 8月30日(金)福岡市(福岡ガーデンパレス)
 9月 6日(金)大阪市(國民会館)
 9月13日(金)盛岡市(TKPメトロポリタン盛岡カンファレンスセンターNEW WING)
 9月20日(金)さいたま市(TKP大宮駅西口カンファレンスセンター)
10月 4日(金)東京都(TKP市ヶ谷カンファレンスセンター)
10月18日(金)札幌市(ネストホテル札幌駅前)
10月25日(金)鹿児島市(ホテルタイセイアネックス)
11月 1日(金)高松市(高松センタービル)
11月 8日(金)金沢市(TKP金沢新幹線口会議室)

【時間】
<登録時研修・再受講研修>9:30~12:30
<実務向上研修>13:30~16:00
※10月4日東京会場のみ登録時研修・再受講研修14:00~17:00、実務向上研修18:00~20:30

【対象者】
<登録時研修>登録政治資金監査人として登録手続を完了した方
<再受講研修・実務向上研修>登録時研修を修了した登録政治資金監査人

【申込み】
開催日の4週間前までに参加申込書(登録時研修は研修事前申込書)を政治資金適正化委員会事務局宛にFAX・郵便等で送付(締切後も定員に余裕があれば参加可)

詳しくは、総務省政治資金適正化委員会のホームページをご覧ください。

<国土交通省からのお知らせ>半島・離島等における工業用機械等の設備投資に係る国税・地方税の優遇措置(2019.02.05)

半島地域、離島地域などの条件不利地域では、工業用機械等の設備投資に係る国税・地方税の優遇措置の適用を受けることができます。
詳しくは国土交通省のホームページをご覧ください。

関連情報
国土交通省ホームページ
半島・離島・奄美群島における割増償却制度