<経済産業省からのお知らせ>キャッシュレス・消費者還元事業における加盟店登録の申請(2019.09.02)

2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点等から、消費税率引上げ後の9カ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する「キャッシュレス・消費者還元事業」について、10月1日の事業開始以降も、2020年4月末まで、本事業への加盟店の登録申請は受け付けます。また、9月6日までに決済事業者が必要な全ての情報・書類を不備なく提出すれば、対象条件を満たす加盟店については、10月1日からポイント還元を開始することができます。
詳細につきましては、本事業ホームページをご覧ください。

関連情報
キャッシュレス・消費者還元事業(経済産業省)

<中小企業庁からのお知らせ>軽減税率対策補助金の手続要件(2019.08.29)

中小企業庁では、今年10月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、軽減税率に対応するレジの導入等を「軽減税率対策補助金」により支援してきましたが、中小事業者による対応レジの導入を幅広く促進するため、補助金の手続要件を変更します。
本補助金は、2016年3月29日~2019年9月30日までに軽減税率対応レジの設置・支払いが完了したものを補助対象としていましたが、本補助金の公募要領において軽減税率対応レジの「設置・支払いの期限」を提示することに変えて、9月30日までにレジの導入・改修に関する「契約等の手続きが完了」していることを対象要件とするように各種規定類を改めることとします。これにより、9月30日以降に設置・支払いが行われるものも本補助金の対象となります。
なお、補助金の申請はレジの設置・支払い後になるため(事後申請)、12月16日の補助金申請期限までには設置・支払いを完了する必要があります。
詳細につきましては、経済産業省ホームページをご覧ください。

関連情報
軽減税率対策補助金の手続要件を変更します(経済産業省)

<厚生労働省からお知らせ>社会福祉法人の現況報告書に関する注意喚起のお願い(2019.08.09)

社会福祉法人が作成することとなっている「現況報告書」の§14「ガバナンスの強化・財務規律の確立に向けた取組状況」について、当欄は「会計監査人監査に準ずる監査」や「事務処理体制支援業務」、「内部統制向上支援業務」を選択し記載する欄であり、記帳代行や税務顧問、会計指導等は当欄の記載対象外であるところ、記帳代行等で関与している税理士を誤って記載する事例が多発しています。
「現況報告書」の作成者は社会福祉法人ですが、社会福祉法人に関与されている税理士におかれましては、関与先に注意を促していただくようお願いいたします。

<外務省からのお知らせ>ジャパンSDGsアワードの公募(2019.08.08)

ジャパンSDGsアワードは、持続可能な開発目標(SDGs)達成に向けた企業・団体等の取組を促し、オールジャパンの取組を推進するために、2017年6月のSDGs推進本部において創設が決定されました。
SDGs達成に資する優れた取組を行っている企業・団体等を、SDGs推進本部として表彰するもので、NGO・NPO、有識者、民間セクター、国際機関等の広範な関係者が集まる選考委員会の意見を踏まえて決定されます。
今般、第3回ジャパンSDGsアワードの公募が開始されましたので、お知らせいたします(応募締切:2019年9月30日)。
詳しくは、外務省ホームページをご覧ください。

関連情報
外務省ホームページ
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/award/index.html

地方税共通納税システムに係る事前口座登録(2019.08.08)

本年10月1日から稼働を開始す地方税共通納税システムにおいて、8月19日から9月13日までの間、
ダイレクト納付で利用する金融機関口座の事前登録が行えます。

詳細は下記地方税共同機構ホームページをご確認ください。

関連情報
【共通納税システム】事前口座登録についてのお知らせ(eLTAX HP)
http://www.eltax.jp/www/contents/1565223089738/index.html

第42回「日税研究賞」を表彰(2019.07.29)

日本税理士会連合会は、7月25日の定期総会の席上、第42回「日税研究賞」受賞者の表彰を行いました。総会議案の審議終了後に、選考委員長の村井正関西大学名誉教授から選考経過について報告があり、神津日税連会長と浅田日税研理事長から、各受賞者に表彰状と賞金を贈呈しました。

今回の日税研究賞には、税理士、大学院生、公務員などから、未公表論文24点、既公表著書・論文7点の計31点の応募がありました。応募された論文は、4月から6月にかけて日本税務研究センターに設けられた選考委員会において、論理性、実証性、独創性などを基準に審査が行われました。
未公表論文では、研究者の部1点、実務家の部1点の計2点の入選を表彰しました。
既公表論文では、税理士の部1点の奨励賞を表彰しました。
また、選考委員会賞として税理士の部3点を選考しました。

第42回日税研究賞

 

関連情報
日税連ホームページ
日税研究賞

<国税不服審判所からのお知らせ>国税不服審判所設立50周年(2019.07.29)

国税不服審判所は、令和2年5月に設立50周年を迎えます。

これを記念して、同年9月には、国民の皆様に不服申立制度の理解を深めていただくことを目的としたシンポジウムを開催します(受付開始は令和2年5月下旬頃を予定)。

このほか、ホームページ等において各種記念行事の情報や特集記事等を順次掲載していきます。

詳しくは、国税不服審判所ホームページをご覧ください。

関連情報
国税不服審判所ホームページ
国税不服審判所設立50周年周知リーフレットの掲載について

令和2年度税制改正に関する建議書を関係省庁に提出(2019.07.23)

日本税理士会連合会は7月22日・23日に、「令和2年度税制改正に関する建議書」を関係省庁に提出しました。
主な提出先は次のとおりです。(順不同・敬称略)
財務大臣 麻生太郎
財務省主税局長 矢野康治
国税庁長官 星野次彦
総務大臣 石田真敏
総務省自治税務局長 開出英之
経済産業大臣 世耕弘成
中小企業庁長官 前田泰宏

関連情報
日税連ホームページ
税制改正に関する建議書

執行官の募集(2019.07.17)

各地の地方裁判所では、令和元年7月17日から7月30日までを受付期間として、執行官の募集を行っています。
税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10年以上有する者」には、受験資格が認められています。

執行官試験の詳細は、最高裁判所のホームページをご覧ください。

国税審判官(特定任期付職員)の採用(2019.07.11)

国税不服審判所は、7月10日付けで、税理士6名を含む14名の民間専門家を国税審判官として採用しました。
詳しくは、国税不服審判所ホームページをご覧ください。

関連情報
国税不服審判所ホームページ
国税審判官(特定任期付職員)の採用について(令和元年7月)