国税庁が、平成30年6月29日付課法7-21ほか4課共同「『法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について』の一部改正について」(法令解釈通達)で定めた以下の4様式に誤りがありました。

①欠損金の繰戻しによる還付請求書(平成30年4月1日以後終了事業年度分)
②災害損失の繰戻しによる還付請求書(平成30年4月1日以後終了事業年度分)
③連結欠損金の繰戻しによる還付請求書(平成30年4月1日以後終了連結事業年度分)
④連結法人の災害損失の繰戻しによる還付請求書(平成30年4月1日以後終了連結事業年度分)

(参考・誤りのあった箇所)
《例》上記様式①の場合
(7)のうち、「外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額の控除額」が不要。
②~④についても同様。

国税庁ホームページにおいては、誤った様式は既に削除されていますが、e-Taxにおいては、それぞれ以下の手続(名称に「平成30年4月1日以後終了(連結)事業年度分」という記載のない手続)を利用するようご注意ください。
・欠損金の繰戻しによる還付請求
・災害損失の繰戻しによる還付請求
・連結欠損金の繰戻しによる還付請求
・連結法人の災害損失の繰戻しによる還付請求

 詳細につきましては、下記の国税庁ホームページ及びe-Taxホームページをご確認ください。

関連情報
国税庁ホームページ
<単体法人用>
http://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_38.htm
<連結法人用>
http://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/renketsu/annai/1554_50.htm